2008年に制度開始したふるさと納税は、2010年代にその規模を拡大すると共に制度の整備が行われました。2020年代はふるさと納税にとってこれまで以上に「質の充実」と「多様化」が進み、「本来の目的の達成」が求められることが予想されます。
この記事ではふるさと納税にとって新たな10年が始まる前に1度立ち止まり、ふるさと納税の課題と今後の展開を検討しいきます。キーワードは「ふるさと納税のコト消費化」「ふるさと納税による税収格差是正の可能性」です。本文に入る前に、ふるさと納税の歴史と基本的な情報を押さえておきたい方はこちらの記事もご覧ください。
「モノ消費」から「コト消費」へと変化するふるさと納税-還元率/返礼品競争からの脱却とビジョンの明確化-
「還元率」から「質の高さ/体験・交流」に軸足を置いたふるさと納税へ
ふるさと納税は2010年代に「どれだけ還元率の高い返礼品がもらえるか」という過度な返礼品競争に陥りました。2019年に過度な返礼品競争にストップをかけるために規制が強化されたことを受けて、今後は「還元率」から「質の高さ/体験・交流」を指標に寄付者が寄付先を選ぶ時代が訪れることが予想されます。
ふるさと納税の新しい形「ガバメントクラウドファンディング」
ふるさと納税を寄付者と自治体の持続的な体験や交流への入り口と位置づける事例が、近年いくつか出てきています。その1つが全ての寄付がふるさと納税の対象となる行政が行うクラウドファンディング、通称ガバメントクラウドファンディングです。
返礼品目当てではなく、自治体の課題解決に寄付者の意思を反映させるガバメントクラウドファンディングは、1度返礼品をもらって終わりではなく「応援したい自治体が活性化していく過程をみる」「応援したプロジェクトの現状を確認するために実際に訪れる」など、持続的な寄付者と自治体の関係性をつくりだします。
ガバメントクラウドファンディングや持続的な関係性の構築で成功している、ふるさと納税の先行事例について詳細を知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
ふるさと納税の「モノ消費」から「コト消費」への移行
ふるさと納税におけるガバメントクラウドファンディングなどの新しい仕組みの誕生は、ふるさと納税の「モノ消費」から「コト消費」への移行を表しています。今後はモノ消費的に返礼品を消費するではなく、体験や応援といったコト消費的なメリットをいかに寄付者に享受してもらうかが、自治体にとって成功となるでしょう。
明確なビジョンがあるふるさと納税が成功する
またふるさと納税のコト消費化は、自治体に対し「なんとなくのふるさと納税」から「明確なビジョンと将来設計のあるふるさと納税」への移行を迫るものでもあります。観光や地域PRと同様に、ふるさと納税は「目的」ではなく「手段」です。
体験・交流を創出することで関係人口や移住者を増やしたいのか、都市圏に地場産品をPRし消費者を増やしたいのか、地域の雇用を創出したいのか、地域課題を解決したいのかなど、自治体が明確なビジョンを掲げているほうがコト消費時代のふるさと納税では、共感によって寄付が集まりやすくなると考えられます。自治体も寄付者も改めて「なぜ、ふるさと納税をするのか」を考えることが大切です。
ふるさと納税は自治体間の税収格差を是正できるのか
ふるさと納税は一定程度、税収格差を是正している
ふるさと納税は地方創生の流れの中で、自治体間の税収格差を是正することを目的の1つに実施されてきました。自治体間の税収格差は、従来は地方交付税がその役目を担ってきましたが、ふるさと納税制度がその代替施策ないし補完施策になりうるのかがふるさと納税開始以降、常に注目を集めてきました。
ふるさと納税制度の受け入れ額と控除額の収支状況を地方別にみた場合、三大都市圏から納付されたふるさと納税は、その他の地方自治体における受け入れ額及び収支に大きな影響を与えていることが明らかになっています。
特に東京都区部を含む関東地方に関しては、納付されたふるさと納税の控除額が全国で最も高くなっており、関東地方から税源の一部が地方へと移転しています。このことから、一定程度都市部の税源を地方に還元することで自治体間の税収格差を是正していることがわかります。
政令指定都市や三大都市圏の大規模自治体は恩恵がない
ふるさと納税での税源流出額が大きい政令指定都市や三大都市圏の大規模自治体は、ふるさと納税制度によって税源が他の地方自治体へと移転するのにプラスして、地方交付税の原資としても地方自治体に税収が移転しているため、財源不足が生じつつあります。
ふるさと納税制度によって控除額が超過した自治体は、地方交付税によって超過額の75％が補填される仕組みになっていますが、地方交付税の不交付団体である東京都区部については、その対象となっておらず超過分の補填がなされないため、純粋な減収となっている実態もあります。
ふるさと納税は新たな地域間の分断を招いている
このことはふるさと納税制度が特に東京都区部とその他の地域の税源の偏在を是正する効果を有していることを明らかにしている一方、大都市と地方の新たな分断を招いているともいえます。政令指定都市の市長の中からはふるさと納税による税収格差是正の限界を指摘する声も上がっているため、近い将来、抜本的な見直しが必要かもしれません。
税源の移転によって恩恵を受けている地方自治体も状況は一様ではなく、約30%の自治体が寄付の受け入れ額よりも納付額が多くなっており、地方自治体間でもメリットを享受している自治体とデメリットがある自治体の分断が大きくなっているといえます。
ふるさと納税が今後さらなる地域間の分断を生まないためにも、地方交付税など他の制度とのバランスをとりながらより適切な制度設計をしていく必要があるでしょう。
まとめ-ふるさと納税による「分断」を避け「共存共栄」を–
ふるさと納税がかかえる課題と今後の展開について、「ふるさと納税のコト消費化」と「ふるさと納税の税収格差是正機能」の2視点から検討してきました。地方創生の観点からふるさと納税を捉えると、税収格差是正でも触れたように「ふるさと納税をキッカケとした地域の分断」は避けなければならない課題です。
ふるさと納税は税収と深くかかわるため基本的に自治体単位で議論されてきましたが、ふるさと納税のコト消費化と自治体間のふるさと納税格差の拡大する時代においては、自治体の枠を超えて広域で連携することで、寄付者にとっても自治体にとってもメリットが大きいケースが出てくることが予想されます。
例えば観光体験が返礼品の場合、隣接する自治体同士で移動を可能にし観光体験を行ってもらった方が総体として地域に落ちる額や滞在時間が増えることが予想できます。自治体という外から来る人にとってはあまり意味をなさない境界で移動を制限することは、来訪者にとって息苦しいものにもなりかねません。
2020年代のふるさと納税は、地方自治体間の広域連携や、都市と地方の連携によって「共存共栄」していくような持続的な制度設計・返礼の在り方を検討していく必要があるでしょう。今後のふるさと納税の展開に注目です。
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参考資料
ふるさとチョイス：白馬の将来を担う人材育成！－白馬高校の留学支援
総務省：ふるさと納税に係る指定制度について
ふるさと納税にみる所得再配分機能と地域振興
ふるさと納税制度による税源の偏在是正機能と限界
NIRA総合研究機構 『ふるさと納税の新段階』
