移住調査・移住定住調査を委託するならKAYAKURA-エビデンスと専門知に基づく移住定住政策立案を支援します-

KAYAKURAでは、持続可能な地方自治体を目指す上で重要性が日々増している「移住定住」について、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。

移住希望調査、移住後の動向追跡調査、他市町村との比較分析に加え、豊富な実務経験と学術的な知見に裏打ちされた分析結果の考察と提案まで、幅が広く室の高い情報提供活動に務めております。分析結果は今後の政策形成に反映するだけでなく、学術誌への投稿や各種メディアでの発信を通して、自治体の新たなブランディング・広報戦略にも役立てられます。

こうした調査提案活動は、今日のEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。 証拠に基づく政策立案）の高まりに伴う、ファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から高い評価を得ております。

さらに調査提案活動にとどまらず、移住定住関連のセミナーやシンポジウムの開催、移住定住促進パンフレットの作成、相談受入体制の構築、情報発信などもあわせて対応することが可能です。

移住定住をめぐる内外の諸問題・諸課題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信していきます。KAYAKURAは、地方自治体のさらなる発展と地域社会の変革を促すために、随時お問い合わせを受け付けております。まずはお気軽にご相談ください。

KAYAKURAの移住調査・移住定住調査の特徴

移住・移住定住調査担当：伊藤将人

日本学術振興会特別研究員、武蔵野大学アントレプレナーシップ研究所客員研究員、一橋大学社会学研究科所属。専門は社会学、政策学。

2010年代後半から地方移住・地方移住政策の専門家として官民と連携した事業を多数担当。これまでに長野県、長野県池田町、長野県千曲市、兵庫県豊岡市、岩手県陸前高田市などで移住定住に関連する調査等を実施している。また、下記の通り移住定住に関する講師講演・執筆、ワークショップのファシリテーションなども多数行っている。

移住・移住定住レポート・論文・調査等の実績

• 「地方自治体による政策的移住促進の誕生と展開 ―熊本県におけるUターン制度とテクノポリス構想の関連に着目して―」、『国際公共経済研究』、2023年11月
• 「なぜ団塊世代の地方移住は積極的に促進されたのか─国の研究会報告書における移住促進言説の正当化/正統化戦略に着目して─」、『日本地域政策研究』、2023年9月
• 「地域おこし協力隊制度の分析によるモビリティと政策の関連性の一考察─Kaufmannのモティリティ概念アクセス・スキル・認知的専有に着目して─」、『一橋社会科学』、2023年7月
• 戦後日本の国土計画における地方への移住促進言説の変遷〜全国総合開発計画−第二次国土形成計画の分析より〜」、『計画行政』、2023年5月
• 「地方自治体における文化政策と移住促進の関連性についての一考察─兵庫県豊岡市における「演劇のまちづくり」を事例として─」、『地域活性研究』、2023年3月
• 「地方創生における地方移住促進の正当化論理と課題─ベストのクレイムのレトリック分析を援用して─」、『都市社会研究』、2023年3月
• 「地元住民との関係性と社会的葛藤に関する空き家移住者と新築移住者の比較分析 -長野県池田町の空き家バンク制度を事例に」、『地域活性研究』、2021年10月
• 「農村社会における移住者と地元住民の関係性の構造と共生への一考察：映画『おおかみこどもの雨と雪』を題材に」『人文×社会』、2021年6月
• 「地域社会における「移住者」「よそ者」をめぐって : 長野県池田町A地区にて「よそ者論」の視座から」、『長野県民俗の会会報』2020年11月
• 「地方地域社会における地元住民と移住者の摩擦に関する考察-移住者視点からの新型コロナウイルス以降の田舎暮らしに関するオンライン調査結果より-」『KAYAKURA社会動向レポート』
• 「日本における地方移住の現状と、さらなる地方移住促進のために重要な3つの視点」『KAYAKURA社会動向レポート』

移住・移住定住関連記事の実績

• 地域おこし協力隊の構造的問題を見つめる-所得格差と将来的な不安定さ-
• 新聞紙面上における「地方移住」登場回数の推移から考える”地方移住ブーム”の実態
• 移住先進県 長野県の移住支援と移住施策の歴史と現在の取り組み
• 移住促進を阻む地方の「仕事不足」-過去40年のデータから考察-
• 地方移住の仕事事情-統計データから読み解く田舎暮らしと仕事のリアル-
• 地方自治体の移住促進施策の課題-定住段階の支援不足と加速する移住者獲得競争-
• 地方自治体は移り住んできた人が8割!?-統計調査結果でみる地方移住/田舎暮らしの真実-
• 日本における国内移住の歴史-地方から大都市への移住/大都市から地方への移住-
• 都市と地方の二項対立を乗り越えるために-コロナ後は固有名詞で地域を語る/地方の大都市化-
• 最大で400万円の交付もある。地方移住するなら使いたい補助金/支援制度
• 地方移住は本当に「お得」なのか？東京と長野での二拠点生活体験記
• 泰阜・梨久保 若返る山あい、信濃毎日新聞社 2023年5月
• 農家民泊の行方は(下)、信濃毎日新聞 2021年6月
• FIRE完全マニュアル、朝日新聞出版 AERA 2021年3月
• 「やむなく移住」組もいる 居心地よくなる支援を、信濃毎日新聞社 2021年1月1日
• コロナ禍で”田舎最強説” 家賃20万円→1万円に! ”生活する環境”お金・仕事は? 移住者の生活から考える、インターネット放送局ABEMA Abema Prime News

移住・移住定住関連の講師講演報告・ワークショップ運営等の実績

• 「なぜ団塊世代の地⽅移住は積極的に促進されたのか ー国の研究会報告書における移住促進言説の正当化/正統化戦略に着目して」、日本計画行政学会第46回全国大会、2023年9月
• 「なぜ地方創生以降、自治体による政策的移住促進は加速拡大したのか？ -「総合戦略」、地方創生関係交付金、KPIによる国の管理と誘導に着目して-」、国際公共経済学会次世代研究部会サマースクール、2023年9月
• 「戦後日本における都市から農村への「移住者」像の歴史的変遷-『⾷料・農業・農村⽩書（農業⽩書）』の移住⾔説に着⽬して-」、農村計画学会2022年度秋季大会、2022年12月
• 「地方自治体による政策的移住促進の誕生と展開 -熊本県におけるUターン政策とテクノポリス構想に着目して-」、国際公共経済学会第37回研究大会、2022年12月
• 「政策言説の分析による地方創生と政策的移住促進の関連性の考察」、日本計画行政学会第45回全国大会、2022年9月
• 「都市-農村移住言説における〈人材としての移住者〉の誕生と変容過程―1970年代−2010年代の全国紙分析を通して―」、第70回関東社会学会大会、2022年6月
• 「戦後日本の国土計画における地方への人口移動促進言説の変遷の分析」、2022年度農村計画学会春季大会、2022年4月
• 「地方移住の政策史的考察と移住研究の現在」、日本計画行政学会 次世代研究交流会、2022年3月
• 「新聞記事にみる「地方移住」言説の変遷に関する計量的分析と政策的影響の考察」、日本計画行政学会第44回全国大会、2021年11月
• 「「移住者」とは誰か-長野県池田町における住民の暮らしに着目して-」、日本計画行政学会第43回全国大会、2020年11月
• 「なぜ、いつから「地方移住」は、政策的促進の対象となったのか？」、一橋大学社会学部都市-地域政策特論、2023年5月
• 「雑誌記事における移住言説の変遷-1980年代-2000年代を対象に-」、日本メディア学会 理論研究部会 第38期第22回研究会、2022年10月
• 「実践者兼研究者に聞く！「二拠点（多拠点）生活」とは？」、長野県、2022年7月
• 「「多拠点という暮らし」と「地方移住」の、これまでとこれから」、長野県、2022年5月
• 「なぜ、今、関係人口か？県内の事例から見えることを中心に」、長野市民協働サポートセンター、2022年1月
• 長野地域 移住アイデアソン 成果物制作業務、長野地域振興局、2021年10月-2023年3月
• 長野県池田町 移住促進パンフレット制作業務、2019年-2020年
• 長野県千曲市 移住者＆地元住民交流会-ちくま移住の教科書をつくろう！- 千曲まちづくり学校、コーディネート・ディレクション、2023年1月