地域おこし協力隊の構造的問題を見つめる-所得格差と将来的な不安定さ-

地域おこし協力隊

2009年創設の「地域おこし協力隊」は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みです。

2020年度時点で約5,500人の隊員が全国で活動していますが、国は隊員数を数年後に隊員数を10,000人に増やすという目標を掲げ、地域おこし協力隊等の強化を行うとしています。

地域おこし協力隊については、よそ者である若者が地域に貢献することを通してさまざまな良い効果があると指摘されてきました。一方で受け入れ自治体や地元住民との間でいざこざやトラブルが起きた事例も報告されています。

地域おこし協力隊はマスメディア報道や政策的なイメージと相まって、美化され成功点が強調される傾向にあります。ただしその中にも少数ながら元隊員の語りから制度がかかえる課題についても度々指摘されています。

しかしこれまであまり指摘されてこなかった部分があります。それは地域おこし協力隊制度がかかえる、構造的問題です。つまり隊員や現場で関わる人の経験や主観のレベルではあまり意識されていないものの、中長期的な視点でみたときに、その仕組みにはいくつかの欠陥があるのではないかということです。

そこで本記事では地域おこし協力隊制度がかかえる構造的問題を解きほぐすことで、今後の地域おこし協力隊の在り方や、地域おこし協力隊をおすすめできる人orできない人という点について簡潔に考察していきます。

地域おこし協力隊の一就職先化-特別な存在から普通の存在へ-

地域おこし協力隊制度は、その創設時から今日の間に様相を変えてきた部分があります。その際たるものは「特別な存在からもう少し普通の存在へ」の転換です。

当初は人数も少なく事例も少なかった地域おこし協力隊ですが、国による積極的な推進と自治体による積極的な活用により、いまやその人数は全国で5,000人を超えています。こうした変化は、協力隊希望者にとっても一般市民にとっても、協力隊制度へのハードルを下げ特別な存在ではないものにしました。

その結果いま生じているのが「地域おこし協力隊の一就職先化」です。他の数多の就職先と同様に、地域おこし協力隊が一就職先になりつつあるのです。大学を卒業した学生が地域おこし協力隊として働き始める、移住時の一就職先として地域おこし協力隊になる、こうした事例が多くみられるようになってきています。

従来型の働き方と流動的な働き方の所得格差が拡大する日本

地域おこし協力隊制度の背景にあるのは、主に若年層による田園回帰現象と、働き方や生き方の多様化だと言われています。ここでは後者に焦点をあてます。

これまで都市を目指すとされてきた若者が地方農村を志向するようになってきている、従来の日本型雇用形態が崩れテレワークやリモートワークが普及したことで働き方やライフスタイルが多様化している、こういった社会的文脈を背景に地域おこし協力隊は注目されているのです。

しかしこうした流れの中で、日本社会自体はあまり変化をしていません。確かに日本の労働市場の流動化は進んでおり、転職やフレキシブルな雇用機会は増加していますが多くの部分では従来型のままなのです。また労働市場の流動化も必ずしも良い側面だけではありません。

東大社研パネル調査の結果からは、転職せずひとつの企業に勤め続けたり、月給年俸制という企業の中核的従業員のための俸給体系が適用されるような「従来型」の働き方をしている限りは、学歴や職種にかかわらず比較的平等な所得上昇が示唆されています。

しかし転職したり時給日給制で働くなど、より「流動的」な働き方をしている場合、学歴や性別等による所得上昇の有利不利の差が如実に表れるという実態が日本にあることも同時に示されています。

流動的な働き方である地域おこし協力隊がかかえる問題

引き続き東大社研パネル調査の結果を踏まえて、地域おこし協力隊の課題を考えてみます。地域おこし協力隊は、従来型の働き方や雇用形態と比較すると圧倒的に「流動的」な働き方であり雇用形態です。

流動的な働き方の場合には、学歴や性別等による所得上昇の有利不利の差が如実に表れるため、地域おこし協力隊においてもこれら要素による所得格差が経年的にみた場合に拡大する可能性が考えられます

例えば企業に勤め続ければその差が縮まる可能性のあった学歴の影響が、地域おこし協力隊経験者においてはより強く作用する可能性があります。また性別においても、地域おこし協力隊の場合は任期終了後の所得上昇に従来型の働き方以上に大きな影響を与える可能性が示唆されます。

また地域おこし協力隊になる多くの人は、一度企業で勤めたのちやめて地域おこし協力隊になり、その後自立もしくは就職するというケースが多くなります。この際、一時的な無職期間や非正規雇用期間をはさむと通常の企業間の正規雇用での転職よりも将来的に不安定になる可能性が高くなることが東大社研パネル調査の結果の分析から指摘されています

以上を踏まえると、地域おこし協力隊制度は3年間という期間内は薄給で搾取的な働き方を求められ、隊員期間終了後も従来型の働き方や雇用形態と比較して、流動的で不安定な働き方を継続する可能性が高く、所得の上昇も見込みづらいといった構造的問題をかかえているのです。

地域おこし協力隊になることをおすすめできないケース

ここまで地域おこし協力隊制度の構造的問題について考えてきましたが、筆者なりの見解、つまり「こういう人には協力隊はあまりおすすめできない」についても、一応示したいと思います。もちろんこれは全ての人に当てはまるわけではありませんが、数百人の協力隊員や協力隊員OBに会って話して調査してきた中での今時点での結論です。

先ほどの調査結果や協力隊の実態を踏まえるとわかるように、協力隊経験はその3年間だけでなくその後の人生にも大きな影響を与えます。ポジティブな経験がたくさんある一方で、所得や雇用を考えるとネガティブな効果もあると考えられます。

まず一つ目に大学もしくは高校卒業後、そのまま地域おこし協力隊になることはおすすめできません。これは日本の労働市場の仕組み的に将来的にも大きなネガティブ効果を与える可能性があるからです。また2つ目に示すようなスキルを卒業時点で持っている人が少ないことも理由としてあげられます。

二つ目は自立もしくは協力隊終了後に就職できると自信を持てるスキルや実績の有無です。これは協力隊期間中も求められますが、特に隊員終了後にある程度安定した働き方と生き方を継続していくためには必須であると考えられます。(もちろん、これらがなくてもうまくいく人もたくさんいます)

最後に-協力隊は制度の見直し時期にきている-

地域おこし協力隊

協力隊制度にはそのスタート時から構造的問題が存在します。少人数のうちはこの問題があまり顕在化してこなかったわけですが、人数が増え協力隊員が質的に変化している側面もあることで、少しずつその欠陥がみえてきて、かつ大きくなっているといえるでしょう。

構造的問題を乗り越えるためには、もしも協力隊制度を継続する場合には給与を増やすことは確実に必要です。また雇用形態についても見直しが必要でしょう。さらに3年目以降のサポート体制の拡大拡充も重要です。

本記事では所得格差の拡大可能性に焦点をあてたため、読者の中には「そもそも所得上昇したくない」という人もいるかもしれません。所得上昇を前提とする社会の仕組みの見直しと再検討は確実に必要ですが、一方でそういった段階にはまだ日本社会はなっていません。

またライフステージが変われば所得への意識も変わるため、数年後に、所得上昇したいと思う可能性は多くあります。協力隊員は若年層が主ですが、結婚、出産、子育て、定年退職などこの先も人生には多くのライフイベントが待っています。そのときに、地域おこし協力隊経験が所得上昇を阻む可能性が他の転職や就業経験以上に高いとすれば、また金銭的な余裕に基づく心身の余裕が生まれにくいとすれば、やはりそれは制度自体の構造を見直し修正する必要があるといえるでしょう。

参考資料
石田浩・有田伸・藤原翔, 2020, 人生の歩みを追跡する―東大社研パネル調査でみる現代日本社会, 勁草書房

総務省地域力創造グループ地域自立応援課, 2020, 令和元年度地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果

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最後に、効率よく学ぶために本を電子版で読むこともオススメします。

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この記事を書いた人

Masato ito

長野県生まれ。専門は社会学/政策学。2017年, 2021年に自身が立ち上げたまちづくり事業が長野県地域発元気づくり大賞を受賞。一橋大学社会学研究科にて移住や地方農村に関する研究を行う傍ら、観光インバウンド・移住・まちづくりのコンサルティング・調査・PRを多数手がける。訪日観光客向け観光情報発信サイトNAGANO TRIP運営。週刊SPAやAERA, Oggi, Abema Prime Newsなど寄稿出演多数。現在は東京都国立市と長野県の2地域生活中。