地方移住のお金事情-生活費は?東京と比べて出費は?資産維持の手段として有効?-

スキマ信州

コロナ禍に大都市のリスクが顕在化したことでいま改めて注目を集める地方移住。メディアで取り上げられる地方移住の多くは自分がやりたいことをやるための「自己実現」という理由が強いです。しかし近年、資産維持の手段としての地方移住が注目されています。

2019年6月に公表された金融庁の資料で明らかになった老後資金2,000万円問題は、資産維持のための地方移住に光をあてた一件です。このニュースを境に「地方移住で資産維持」という言説が出てきましたが、果たしてそれは本当なのでしょうか?

東京都と長野県の二拠点生活をしながら地方移住について研究する筆者が実体験と各種統計をもとに、地方移住で資産維持の可能性・地方での生活費・東京都と比べての出費などを解説していきます。

地方と都市で生活費にはどの程度差があるのか

地方と都市でかかる生活費には一体どの程度差があるのでしょうか?日本FP協会がまとめた地方と都心でかかる生活費の差の統計によると、項目によって差の程度は大きく異なることがわかります。

まずは住まいについてです。ここでは比較しやすいよう民間の賃貸住宅の家賃(3.3㎡)でみていきます。筆者が暮らす長野県の平均賃料は1ヶ月で約3万5,000円~4万円です。対して東京都では約8万円~9万円かかります。数年間の居住であれば差はそこまで開きませんが、10年20年と長年暮らせば暮らすほど大きな差になっていくことがわかります。

続いては生活費です。総務省家計調査結果によると、長野県と東京都23区では地方のほうが極端に生活費が安くなるわけではないことがわかっています。東京都は地方と比べて実収入の平均が高いため、収入に占める支出の割合で考えるとそこまで差がありません。

しかし食費や税・社会保険は地方のほうが安くなる傾向があり、全体としても毎月数万円は地方のほうが安いです。よってもしも収入が変らないまま地方に移住できるとしたら、収入に占める支出の割合が減ることになるでしょう。

地域によって変わるの保険料と固定資産税は地方移住で見逃せない

地方移住すると安くなる可能性が高いものとして保険料や固定資産税があります。老後に支払うことになる国民健康保険料は地域によって大きく異なります。家族構成や年収にもよりますが、東京都市部の高い地域と地方の安い地域では年間で30万円以上差が出ることも。老後を20年と考えると600万円以上の差になります。

マイホームを購入したい人にとっては固定資産税も重要です。平成28年度の統計によると固定資産税が最も高い東京都と最も安い長崎県では2.3倍も差があることがわかっています。地方のほうが平均して土地の価格も安く維持費も安いため、直近の支出でみても長期的にみても固定資産税を押さえることは資産維持に大きく関わります。

ただ一口に地方と言ってもその在り方は様々です。県庁所在地と山間集落が大半を占める自治体では状況は異なります。またいくら保険料や固定資産税が安いといっても不便を強いられるようでは意味がありません。金銭面と生活環境、両方バランスよくみていくことが地方移住で成功するコツです。

地方移住後は思わぬ出費もあるので注意

都市と地方を比べて地方のほうがお得な面をここまでみてきました。しかし中には地方のほうが出費がかさむものもあります。長野県に暮らす筆者が強く実感するのが光熱費です。長野県は東京都比べて夏と冬の寒暖差が激しいため、特に冬場は光熱費が予想以上にかかります。

ガスに関しては都市ガスよりもプロパンガスのほうが500円ほど高い傾向にあるため、ガスがメインの生活を送る場合は出費がかさみます。また電気代に関しては、東京電力が比較的安いこと・都市部では電力自由化が進んでいることが理由で都市のほうが安い傾向にあります。筆者の感覚では月々1000円程度の差があるので、長期的な視点でみるとこれは無視できない出費です。

意外と見逃されがちなのは車にかかるお金と引っ越し代金です。地方暮らしでは基本的に車が必須です。都市で生活しているとき車を持っていなかった人は車の購入費が最初に数十万~数百万、その後維持費が毎年10万円以上かかります。また最初の引っ越し代金は数十万の出費は覚悟しなければならないでしょう。

最後に-地方移住のメリットは長期的な視点でみることが大切-

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資産維持のための地方移住を考える際に重要なのは、「働いている期間」と「歳を重ねてからの期間」では出費項目が異なるという事実です。歳を重ねると若いときは予想していなかった医療費や介護費などがかかってきます。

若いときに生活しやすいと感じて選んだ地方自治体でも、歳を重ねたら医療体制が都市部と比べてとても脆弱だと気がついたというケースはよくあります。一方、社会福祉協議会との心理的距離感が近く人と人の付き合いができるということで、都市よりも介護支援が充実している地方自治体も多くあります。(これらは大手マスメディアが実施する暮らしやすい都市ランキングがあまりあてにならないことと関連する)

最近ではサービス付き高齢者向け住宅(主に民間事業者が運営するバリアフリー対応の賃貸住宅で、サ高住、サ付きとも呼ばれます。 要介護高齢者が多く入居する有料老人ホームと異なり、主に介護認定が自立あるいは要支援・要介護高齢者を受け入れています)やCCRC(高齢者が健康なうちに入居し、終身で過ごすことが可能な生活共同体)などの選択肢も増えてきています。

移住というと一生に1度か2度という印象がありますが、ライフステージに合わせて複数回移住することも念頭においてみてもいいかもしれません。そうすることでライフステージごとに最適な生活環境を実現しつつ出費を抑える理想的な資産維持のための地方移住ができるのではないでしょうか。

KAYAKURAでは地方移住・まちづくりに関する講座や勉強会の講師・WSのファシリテーション、執筆、関連した地域活性化・地方創生・観光インバウンドなど関連事業のサポート/コーディネートを行っております。お困りの方はお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

参考資料
https://www.jafp.or.jp/personal_finance/fresh/chihou_iju/files/chihou_iju_all.pdf
都会VS田舎! 家賃や食費、光熱費など……生活費にどれだけ差が出る?|楽待不動産投資新聞
老後の移住でお金の不安を解消!? プチ移住と固定費についてまとめました

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この記事を書いた人

Masato ito

1996年長野県生まれ。大学在学中に自身が代表を務める事業が長野県地域発元気づくり大賞を受賞。現在は一橋大学社会学研究科にて国内移住に関する研究を行いながら、KAYAKURA代表として長野県を主なフィールドに観光インバウンド・移住・まちづくりのコーディネート・プランニング・調査・PRを多数手がける。2019年からは都内の企業と地方の企業や自治体をつなぐ新たな取り組みも開始。訪日観光客向け観光情報発信サイトNAGANO TRIP運営。池田町第六次総合計画審議委員。週刊SPAや公益社団法人 日本観光振興協会発行『観光とまちづくり』など寄稿多数。2019年4月から東京都国立市と長野県池田町の2拠点居住実践中.