KDDIが社内副業制度を導入-働き方とイノベーション・注目点を検討する-

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近年、リコーやサイバーエージェント、丸紅などが導入し始めたことで話題になっている社内副業制度ですが、6月26日にKDDIも就業時間の約2割を目安に自部署以外の業務を経験できる「社内副業制度」を導入したと発表しました。

4月1日から全86業務で募集し63名が社内副業を開始しているとのこと。注目は応募者で最多は20代、約2割が東京以外からの応募だったという点。若い世代ほど柔軟な働き方に興味関心を示しそれが行動につながっていること、東京に限らず地方でも柔軟な働き方への理解が着実に広まりつつあることがわかります。

KDDIによると、本制度の目的は自部署とは異なる組織や違った環境の業務に携わることで、社員の専門性の探索や習得を加速させ、組織の壁を超えたシナジーによるイノベーション創出の機会を増やすこと。イノベーション創出の観点から募集業務を各部署で検討し、社員が自らの成長につながる業務に応募するカタチです。社内副業は最大6か月間行われる予定で、副業先の業務も人事の評価対象になります。

KDDIの社内副業制度導入についてKAYAKURAの視点👀

大手企業で社内副業制度が広まることは良い流れです。一方、KDDIは社内副業制度の目的としてイノベーションを強調していますが、この点は慎重に考える必要があります。イノベーション促進策として社内副業制度は有効な選択肢なのか、社内副業制度以外にもイノベーション促進策はあるのではないか(複業や社外副業など)。6か月の期間終了後、どのような効果が出たのか結果に注目です。

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この記事を書いた人

Masato ito

1996年長野県生まれ。大学在学中に自身が代表を務める事業が長野県地域発元気づくり大賞を受賞。現在は一橋大学社会学研究科にて国内移住に関する研究を行いながら、KAYAKURA代表として長野県を主なフィールドに観光インバウンド・移住・まちづくりのコーディネート・プランニング・調査・PRを多数手がける。2019年からは都内の企業と地方の企業や自治体をつなぐ新たな取り組みも開始。訪日観光客向け観光情報発信サイトNAGANO TRIP運営。池田町第六次総合計画審議委員。週刊SPAや公益社団法人 日本観光振興協会発行『観光とまちづくり』など寄稿多数。2019年4月から東京都国立市と長野県池田町の2拠点居住実践中.