複業とDXの可能性 -これからの働き方とライフスタイルを考えるⅠ Work Design Lab 石川貴志さん-

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今日から3回にわたって「イキイキと働く大人で溢れる社会、そんな大人をみて、子どもが未来に夢を描ける社会を創りたい。」をコンセプトに活動する一般社団法人Work Design Lab代表理事 石川貴志さんとKAYAKURA代表 伊藤将人によるトークセッションの模様をお届けします。

これからの働き方・ライフスタイル」をテーマに記事を公開していきますので、GWの学びと思考のお供にぜひ読んでみてください。1回目の今回はデジタルトランスフォーメーション・ワークスタイルの変化を軸に話は展開していきます。

石川貴志さん

一般社団法人Work Design Lab代表理事/複業家

リクルートエージェント(現リクルートキャリア)の事業開発部門のマネージャーを経て現在、出版流通企業の経営企画部門にて勤務。2012年より社会起業家に対して投資協働を行うSVP東京のパートナーとしても活動。2013年にWork Design Labを設立し「働き方をリデザインする」をテーマにした対話の場づくりや、イントレプレナーコミュニティの運営、また企業や行政等と連携したプロジェクトを複数手掛ける。2017年に経済産業省「兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集」選出。2018年にAERA「生きづらさを仕事に変えた社会起業家54人」選出。(公財)ひろしま産業振興機構の創業サポーターや、(独)中小機構が運営するTIP*S アンバサダー、順天堂大学 国際教養学部グローバル・ヘルスプロモーション・リサーチセンターの客員研究員なども務める。新しいワークスタイルに関する講演・執筆多数。1978年生まれ、三児の父。

本記事の内容は音声でも公開しています。音声では記事3回分が45分でまとめて聞けますので、こちらもGWのお供にぜひ聴いてみてください。


“個人と組織のよりよい関係性を創造すること”を目指すWork Design Labとは

伊藤 本日は一般社団法人Work Design Lab代表理事の石川貴志さんをお招きし「アフターコロナの働き方・ライフスタイルを考える」をテーマにお話していきますが、とてもワクワクしています。複業・関係人口・価値転換などをキーワードに45分間の予定です。まず初めに自己紹介と団体紹介をお願いします。

石川 一般社団法人Work Design Lab代表理事の石川です。本日はよろしくお願いいたします。

Work Design Labは2013年に活動を開始しました。首都圏と地方の2つのエリアで活動を展開しており、首都圏では企業に所属しながら外でも活動した「複業ワーカー」のサポート・勉強会開催などのコミュニティ運営をしています。地方では首都圏で増加する複業ワーカーと連携していくためのプロジェクトを、企業や自治体連携して進めています。

Work Design Labに所属するメンバーは現在85人いますが、私を含め全員が複業で関わっています。85人中65人が会社員、残り20人が経営者やフリーランスで構成されており、各々興味関心あるテーマごとプロジェクトに参画しています。

伊藤 さまざまなプロジェクトを展開されていますが、具体的にどのようなプロジェクトがあるのでしょうか?

石川 首都圏では複業を解禁した都内の大手銀行と連携しているケースがあります。この銀行で昨年とったアンケートによると、社内の約半数が「複業したい!」と答えている一方、実際に複業しているのは数%という実態があります。複業したいと思っていてもできない方々が1歩を踏み出すためのキッカケ、学びの機会をつくっていくサポートを従業員対象に行っている例です。

地方では非常に多くのプロジェクトが動いています。広島県、岩手県、伊藤さんがいる長野県など多様な関りがあります。広島県の医療法人に対してスポットCFO(財務責任者)というカタチでサポートするというプロジェクトや、自治体とタッグを組んだプロジェクトがあります。

新しいワークスタイル「複業」とは?

伊藤 複業というワードが何回か出てきていますが、これは従来の「副業」とは異なる意味で近年広まっている新しい概念かと思います。複業とは何を指していて、なぜいま複業が注目を集めているのでしょうか?

石川 活動開始当初は私たちも「複業」とは言っていませんでした。当時は「企業に所属しながら活動する人」のような言い方で、東日本大震災以降、企業に所属しながら社会的な活動にコミットする人が増えてきていたころでした。

これまでも会社に隠れてこっそりやる「副業」はありましたが、ここ4,5年語られている「複業」は従来の「副業」とは大きく異なる意味で使われていると思います。複業が意味するのは複数の仕事を持つこと、企業に属して仕事をしながらボランティアや社会活動を行うことを指します。

Work Design Labでも、「副」ではなくパラレルを指す「複」を使った「複業」を意識的に使っています。昔ながらの副業には悪印象が付いているので、従来とは異なる形態をイメージしてもらうために漢字を変えています。

これまでは「どこの組織に所属しているか」を軸に話が展開する時代でしたが、最近は主語が「個人」に移ってきているように思います。組織から個人へのパワーシフトが起きていることで「複業」という言葉が生まれ広まっているといえます。

政府はいまだに兼業・副業という言葉を用いていますが、最近、企業や自治体でもパラレルの「複業」をつかっている団体が増えてきているかなという印象です。

複業についてより深く知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

デジタルトランスフォーメーションが加速する可能性と課題

伊藤 組織から個人へのパワーシフト確かにありますよね。新型コロナウイルスの影響直下の現在も組織での働き方や、孤立した個人がどう過ごすかなどに注目が集まっていますが、石川さんが課題に感じていることもしくは改めて浮き彫りになった社会の姿などはありますか?

石川 コロナの影響でこれまでの延長線上では難しいと感じていたり、いままさに奮闘されている経営者や医療関係者の方もいたりするので、なかなかアフターコロナ/ウィズコロナの話題は多くの人が関心を持つ一方で語るのがはばかられるところがあります。

最前線で戦っている方に敬意を表しつつ考えを言いますと、今回「移動」ができなくなることで企業の「デジタルトランスフォーメーション(DX:あらゆるもののデジタルシフト)」は加速していくと思います。

物理的に会うことや集まって何かすることができなくなっていますが、これまでさまざまな仕組みや人のマインドは、「やっぱり会わないと難しいよね!」と物理的に会うことをどこかで前提としていました。コロナによって、これまでの延長線上ではダメだと突き付けられたので、働くことのデジタルシフトが進む中で働き手の空間からの解放が進む気がしています。

伊藤 私は普段、地方自治体と関わることが多いです、近年デジタル技術/ICTの活用促進が叫ばれています。しかし実際はなかなか進んでいない、その一番の弊害はマインドセットにあるとみています。デジタルシフト後の画がイメージできなかったり、直接住民と会うことに意味があると信じていたり。

重要なのは「会ったほうがいいこと」により力を入れるためにも、会わなくていいことはデジタルシフトしたほうがいいという視点です。コロナに伴う諸々の書類申請などをみていても適材適所なデジタルシフトの必要性を感じます。

危機的状況は新しいことが芽吹くタイミング

石川 危機的状況は新しいことが芽吹くタイミングです。この社会的危機が従来の方法に健全に否定力をかけながら進化するキッカケになればいいですよね。

伊藤 実はWork Design Lab設立の1つのキッカケも東日本大震災という危機にあったんですよね?

石川 いくつかある設立理由の1つが震災復興と働き方のジレンマでした。東日本大震災後、東北にゆかりある同僚が疲弊した仲間たちを手伝うために、働きながら震災復興に関わることを考えていました。

しかし会社員という働き方によってうまく震災復興に関わる方法が見いだせない。そのとき週5で働きながら週2でボランティアではなく、週3,4でボランティアに行くために一時的に出勤日数を減らすような柔軟性があったほうがいいなと感じました。

正社員という働き方が組織と個人の関係性のなかでもっと柔軟になっていくために変化のプロセスを探求できないかと考え、Work Design Labを開始した経緯があるのです。


第2回記事へ

KAYAKURAでは複業を含む新しい時代の働き方にフォーカスした記事を多数掲載しています。興味関心のある方はぜひこちらの記事もご覧ください。

-ラジオ版KAYAKURA-

ラジオ版KAYAKURAは毎回1つのテーマについて5分~10分で深堀する音声コンテンツです。テーマは社会課題・最新ニュース・地方創生・観光インバウンドなど。スキマ時間の学びを思考を促す内容となっていますので、ぜひ聴いてみてください。

この記事を書いた人

Masato ito

1996年長野県生まれ。大学在学中に自身が代表を務める事業が長野県地域発元気づくり大賞を受賞。現在は一橋大学社会学研究科にて国内移住に関する研究を行いながら、KAYAKURA代表として長野県を主なフィールドに観光インバウンド・移住・まちづくりのコーディネート・プランニング・調査・PRを多数手がける。2019年からは都内の企業と地方の企業や自治体をつなぐ新たな取り組みも開始。訪日観光客向け観光情報発信サイトNAGANO TRIP運営。池田町第六次総合計画審議委員。週刊SPAや公益社団法人 日本観光振興協会発行『観光とまちづくり』など寄稿多数。2019年4月から東京都国立市と長野県池田町の2拠点居住実践中.