【5分でわかる】スマート農業とは?例や現状・課題を交えて簡単に解説

スマート農業とは

担い手の減少や高齢化、省力化、人手の確保、負担の軽減など農業がかかえる様々な課題を解決する手段として昨今注目されているのが「スマート農業」です。

スマート農業とは「ロボット、AI、IoTなど先端技術を活⽤する農業」のことで、作業の自動化、データの活用、情報共有の簡易化などを達成できるといわれています。

本記事ではスマート農業初心者の方に向けて、スマート農業の定義や意味、メリットデメリット、先進事例や企業の取組、補助金制度やおすすめの本などを解説/紹介していきます。

スマート農業とは-定義と意味-

農林水産省によるとスマート農業とは「ロボット、AI、IoTなど先端技術を活⽤する農業」を指します。簡単に公式化すると「農業」×「先端技術」=「スマート農業」ということです。

スマート農業が推進される背景には、農業がかかえる様々な問題があります。担い手の減少、高齢化の進行などによる労働力不足。コロナ禍に伴う外国人人材の受け入れ鈍化。省力化、人手の確保、負担の軽減などが重要な課題となっています。農業がかかえる課題についてより深く知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

→農業がかかえる課題/問題と解決策を知る-いま日本の農業で何が起きているのか-

これらの課題を解決するために期待されるのが「スマート農業」なのです。

海外ではスマートアグリカルチャー(Smart Agriculture)スマートアグリ(Smart Agri)アグテック(AgTech)アグリテック(AgriTech)など他の呼び方で、日本よりも早く広まり導入されています。

スマート農業のメリット・デメリット/課題

スマート農業にはメリット/デメリット両面存在します。特にスマート農業のデメリットについてはあまり触れられることが無いので、ここで知ってみてください。

作業の自動化|メリットⅠ

1つ目のスマート農業のメリットは「作業の自動化」です。ロボットトラクター、スマートフォンで操作する水田の水管理システムなどを活用することで、作業を自動化し人手を省き人件費を押さえつつ広範な農地を管理することが可能になります。

データの活用|メリットⅡ

2つ目のスマート農業のメリットは「データの活用」です。ドローンや衛星によるセンシングデータ(物理的な変化をセンサーで計測し、定量的にとらえる技術によって集められたデータ)や気象データのAI解析により、農作物の生育や病虫害を予測し、高度な農業経営が可能となります。

情報共有の簡易化|メリットⅢ

3つ目のスマート農業のメリットは「情報共有の簡易化」です。位置情報と連動した経営管理アプリなどを活⽤することで、作業の記録をデジタル化・⾃動化し、熟練者でなくても⽣産活動の主体になることが可能になります。このことは新規参入の障壁を低くすることにつながります。

導入コスト|スマート農業のデメリット/課題

1つ目のスマート農業のデメリット/課題は、「導入コスト」です。低コスト化を目指し導入が期待されるスマート農業ですが、広まりつつある現在でも導入コストが高いことが普及の妨げになっています。また活用初期段階のため費用対効果が算出しにくいのも導入の壁となっています。

機器の規格のバラつき

2つ目のスマート農業のデメリット/課題は「機器の規格のバラつき」です。現在、スマート農業のさまざまな機器に統一の基準などは無く各メーカーがそれぞれ開発を進めているため、規格はメーカーによって大きく異なります。そのため相互運用性が低く、別の機器との互換性が無い、新しい機器に既存の機器が対応しないなどの事象が起こる可能性があるのです。

スマート農業の市場規模はどのくらいか-現状と将来-

スマート農業
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マイナビ農業が『2030年のフード&アグリテック』(NAPA編)の市場規模予測値から「次世代ファーム」「農業ロボット」「生産プラットフォーム」の部分を引用して算出した「スマート農業国内市場規模推移と予測」によると、2020年に1,410億円の市場規模は、2025年には3,885億円、2030年には6,869億円になると予測されています。

2020年~2030年の10年間で特に伸びると予測されているのが、生産者がクラウドやセンサー、AI、ビッグデータなどのデジタル技術を活用して、生産プロセスの効率化や省力化に資するオンライン上の「生産プラットフォーム」です。生産プラットフォームは生産・栽培工程以外の工程でも大きく関わるのがその理由です。

スマート農業の先進事例をピックアップ

スマート農業の優れた先進事例は数多くありますが、ここで紹介するのは国際航業(株)が開発した衛星リモートセンシングを活⽤したクラウド型営農⽀援サービス「天晴れ」です。

このシステムは⼈⼯衛星が撮影したほ場の画像を解析し、農作物の⽣育状況を診断・⾒える化してお知らせしてくれるサービスです。利用料金は5万円〜/10㎢。2017年10月からサービスを開始しています。

このシステムを導入することで診断レポートに基づく、ほ場ごとの状況に応じた作業計画の⽴案、適切なタイミングでの施肥や収穫が可能となります。その結果、⾼収量化、⾼品質化、省⼒化に寄与し、その他の農機や農業ICTサービスとも連携させることでさらなる効果を達成できます。

スマート農業に取り組む日本の大手企業

スマート農業に取り組む日本の大手企業は数多くありますが、農林水産省の先進事例としても取り上げられ注目されているのがヤンマーと北海道大学などの官民共同開発事業です。

事業を通して開発されたのは「自動走行トラクター」。耕うん整地を無人で、施肥播種を有人で行う有人‐無人協調作業を実施し2018年に市販化しました。

慣行作業と比較した省力化効果や作業精度などについて検証するとともに、リスクアセスメントに基づく安全性の評価を現在行っているとのこと。

自動走行トラクターを導入することで、限られた作期の中で1人あたりの作業可能な面積を拡大し、大規模化を可能にするなどのメリットがあります。

スマート農業を始める際に知っておきたい補助金

スマート農業のデメリット/課題としてあげた「導入コスト」を解決するために使えるのが補助金です。ここでは国が設置する2つの補助金を紹介します。

スマート農業総合推進対策事業:農林水産業におけるロボット技術安全確保検討事業に係る公募

農業機械の自動走行など、生産性の飛躍的な向上につながる先端ロボットを農業現場へ導入するための安全性確保策のルールづくりを推進する事業。

ドローン等小型の無人航空機による空中散布に関する安全性確保策の検討と、ロボット農機に関する安全性確保策の検討・遠隔監視によるロボット農機の自動走行の実現に向けた検証に活用できます。

次世代につなぐ営農体系確立支援事業:データ駆動型農業(スマートグリーンハウス展開推進)

データ駆動型農業を実践した施設園芸(スマートグリーンハウス)への転換の促進を目的とした事業。転換に取り組んだ産地でノウハウを取りまとめ、全国的に波及させるための取り組みを支援しています。

最後に-スマート農業をより深く学ぶためにおすすめの本-

スマート農業とは
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本記事ではスマート農業の基礎的情報を網羅的にみてきました。本記事を読んでさらに深くスマート農業について知りたいと思った方には、以下の本がおすすめです。ぜひ買って読んでみてください。

この本はデジタル化が遅れ気味といわれている一次産業の分野で、IoTを活用して作業効率化、技術継承などに取り組んだ注目すべき事例を紹介しています。厳しいビジネス環境の克服と持続可能な新しい事業のあり方を模索、チャレンジを続ける人たちの事例を記した1冊です。

農業の課題を解決するために注目される「スマート農業」について網羅した1冊。スマート農業に興味関心がある、スマート農業を実践したい、自治体の政策にスマート農業を盛り込みたいというスマート農業を知りたい全ての人におすすめの本です。

参考資料
農林水産省, 2020, 「スマート農業の展開について」.
SMART AGRI, 2019, 「「スマート農業」とはどんなものか? ICTを活用した農業のメリットと導入の課題」.
マイナビ農業, 2020,「2025年の市場規模は3885億円へ。」
農林水産省「令和2年度スマート農業総合推進対策事業のうち農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討事業に係る公募について」
農林水産省「令和2年度次世代につなぐ営農体系確立支援事業のうちデータ駆動型農業(スマートグリーンハウス展開推進)の公募について」

Amazonプライム

最後に、効率よく学ぶために本を電子版で読むこともオススメします。

Amazonプライムは1ヶ月無料で利用することができますので、非常に有益です。学生なら6ヶ月無料です。

Amazonスチューデント(学生向け)

Amazonプライム(一般向け)

Kindle Unlimited

数百冊の書物に加えて、

  • 「映画見放題」
  • 「送料無料」
  • 「書籍のポイント還元最大10%(学生の場合)」

などの特典もあります。社会や地域の課題を冷静に正しく分析する力は、読書や映画鑑賞などの幅広い経験から鍛えられますので、気になる方はぜひお試しください。

この記事を書いた人

Masato ito

1996年長野県生まれ。大学在学中に自身が代表を務める事業が長野県地域発元気づくり大賞を受賞。現在は一橋大学社会学研究科にて国内移住に関する研究を行いながら、KAYAKURA代表として長野県を主なフィールドに観光インバウンド・移住・まちづくりのコーディネート・プランニング・調査・PRを多数手がける。2019年からは都内の企業と地方の企業や自治体をつなぐ新たな取り組みも開始。訪日観光客向け観光情報発信サイトNAGANO TRIP運営。池田町第六次総合計画審議委員。週刊SPAや公益社団法人 日本観光振興協会発行『観光とまちづくり』など寄稿多数。2019年4月から東京都国立市と長野県池田町の2拠点居住実践中.