SDGs目標12「つくる責任、つかう責任」とは？課題・ターゲット・企業の取り組みなどを解説！

投稿日 2020年5月10日
更新日 2021年9月12日
著者 KAYAKURA 編集部
カテゴリー知識

SDGsの目標12「つくる責任、つかう責任」の目的は「持続可能な生産と消費のパターンを確保すること」です。

目標12は以下のようなことの実現と促進を目指しています。

資源の効率化や省エネの促進
より環境にやさしく地球に負担をかけないインフラの整備
環境にやさしく働きがいのある人間らしい働き方の実現
すべての人々の生活を質的に向上させること

企業/個人単位でできることとしては、

食品ロスを減らす
再生可能エネルギーの利用を促進する
リサイクル・リユースできる商品を購入する
紙の印刷を減らす

などがあります。この記事ではSDGs目標12「つくる責任、つかう責任」の目的・課題と背景・ターゲット・指標・企業と自治体の具体的な取り組み・今日から私たちにできることを紹介していきます。本文に入る前にSDGsについて改めて押さえておきたい方は、以下の記事をご覧ください。

SDGsの基本のキについてはYouTubeでも解説動画を公開しています。耳だけでも学ぶことができるので、興味ある方はぜひこちらもあわせてご覧ください！

【わかりやすく解説】SDGsとは何か？-背景・17の目標・私たちにできることなど解説-

SDGs目標12「つくる責任、つかう責任」の目的とは？

SDGs12の目標「つくる責任、つかう責任(Ensure sustainable consumption and production patterns)」の目的は、持続可能な生産と消費のパターンを確保することです。

持続可能な生産と消費とは、資源の効率化や省エネの促進、より環境にやさしく地球に負担をかけないインフラの整備、環境にやさしく働きがいのある人間らしい働き方の実現、すべての人々の生活を質的に向上させることなどを意味します。

目標12「つくる責任、つかう責任」を達成すると、将来世代の経済、環境、社会へのコストや借金を減らし、各国が経済的に豊かになり、貧困を減らすことができます。

また現時点、日本の目標12の取り組みは各国の途中経過がわかるレポート「SDG Index and Dashboards Report 2018」によると厳しい評価をされており改善が求められています。

SDGs目標12「つくる責任、つかう責任」の課題と背景

現在、持続可能な生産と消費を阻んでいる課題の1つが人口爆発です。2050年までに世界人口がいまの予測通り96億人になった場合、いまのライフスタイルを持続するためには「地球が3つ」も必要になります。このままいくと、エネルギー資源も、水も、食料も足りなくなってしまうのです。

例えば人口が爆発すると食べ物や飲み物が足りなくなります。これは食品ロスや有価物の投棄などの無駄な浪費を減らすことで解決できる課題です。この課題を解決するためには、少ない資源でより質の高いものを生み出す生産方法の確立や、再利用できる資源で生産することが求められます。

エネルギーも大きな問題です。現在人間が主に使っている化石燃料は有限でこのまま使い続けると確実に足りなくなってしまいます。もし全世界の人々が電球を省エネ型に変えたとすれば、全世界で年間 1,200 億米ドルが節約できるといわれています。

2030年までに化石燃料の利用をできる範囲での抑制、天然資源の持続可能な管理や効率的な利用の促進、自然エネルギーのさらなる活用などが課題解決のためには求められます。

SDGs目標12「つくる責任、つかう責任」のターゲット

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

国際開発センター公式サイト

SDGs目標12「つくる責任、つかう責任」の指標

12.1	12.1.1　持続可能な消費と生産（SCP）に関する国家行動計画を持っている、又は国家政策に優先事項もしくはターゲットとしてSCPが組み込まれている国の数
12.2	12.2.1　マテリアルフットプリント（MF）及び一人当たり、GDP当たりのMF 12.2.2　国内総物質消費量(DMC)及び１人当たり、ＧＤＰ当たりのDMC
12.3	12.3.1　グローバル食品ロス指数（GFLI）
12.4	12.4.1　有害廃棄物や他の化学物質に関する国際多国間環境協定で求められる情報の提供（報告）の義務を果たしている締約国の数 12.4.2　有害廃棄物の１人当たり発生量、処理された有害廃棄物の割合（処理手法ごと）
12.5	12.5.1　各国の再生利用率、リサイクルされた物質のトン数
12.6	12.6.1　持続可能性に関する報告書を発行する企業の数
12.7	12.7.1　持続可能な公的調達政策及び行動計画を実施している国の数
12.8	12.8.1　気候変動教育を含む、(i)地球市民教育、及び(ii)持続可能な開発のための教育が、（a）各国の教育政策、(b) カリキュラム、(c) 教師の教育、及び(d)児童・生徒・学生の達成度評価に関して、全ての教育段階において主流化されているレベル
12.a	12.a.1　持続可能な消費、生産形態及び環境に配慮した技術のための研究開発に係る開発途上国への支援総計
12.b	12.b.1　承認された評価監視ツールのある持続可能な観光戦略や政策、実施された行動計画の数
12.c	12.c.1　GDP（生産及び消費）の単位当たり及び化石燃料の国家支出総額に占める化石燃料補助金

国連広報センター

SDGs目標12と関連する指標「エコロジカル・フットプリント」とは？

目標12「つくる責任、つかう責任」に関わる指標として「エコロジカル・フットプリント」があります。エコロジカル・フットプリントとは人類が地球環境に与えている「負荷」の大きさを測る指標です。

エコロジカル・フットプリントは、人間活動によって消費される資源量を分析・評価する手法のひとつで、人間1人が持続可能な生活を送るのに必要な生産可能な土地面積（水産資源の利用を含めて計算する場合は陸水面積となる）として表わされます。

日本のエコロジカル・フットプリントは4.3ha/人ですが、世界全体でみると1.8ha/人です。よって世界がもしも日本と同じ状況になったら、地球は2.4個必要になってしまいます。この数値から日本はSDGsの目標12を実現することで地球環境に与える負荷を減らすことが求められるとわかるのです。

エコロジカル・フットプリント・ジャパン公式サイト
WWF（世界自然保護基金）ジャパン公式サイト

SDGs目標12「つくる責任、つかう責任」日本企業の取り組み

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの取り組み

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、食品ロスを減らすために販売方法や商品のパッケージングなどに工夫を凝らしています。例えば消費者が必要な分だけ購入できるようにバラ売りにしたり、自社の農場を活用して廃棄物を肥料化して肥料でつくった野菜や果物を店頭で販売する「循環型農業」を行っています。

安田産業グループの取り組み

安田産業グループはSDGsにコミット(約束)する取り組みとして5つを掲げ、そのうちの1つを目標12達成のための取り組みとしています。具体的にはこれまで安田産業グループが社内で共有していた書類や紙媒体をクラウド上で管理・運用するようにしました。

また社内会議にインタラクティブホワイトボードを導入しペーパーレス化を実現。紙の使用量削減にコミットしています。

紙以外では水耕栽培で製造される野菜は出荷予定を基に徹底した製造管理をすることで余剰生産ゼロを目指しているほか、社内販売を行うことで食品ロスゼロに貢献しています。

安田産業グループがコミット(約束)する5つの取り組み

このほかにも企業の取り組みでは「リサイクルやリユースの促進」「温室効果ガスの排出量低減を推進する」「クローズド・ループ・システム(市場で販売した製品を使用後に回収し、部品を再生あるいはリサイクルすること)」などがあります。

SDGs目標12「つくる責任、つかう責任」自治体の取り組み

石川県小松市の取り組み

石川県小松市はSDGs未来都市計画を令和元年に策定し、目標12ターゲット12.5のKPIとしてリサイクル率(年間の一般廃棄物排出量に占める資源回収量の割合)を指標に、2017年に21.5%のリサイクル率を2030年度に35%とする目標を定めました。

小松市は1997年冬に日本海で外国船重油流出事故の際に市民数千人がボランティアとして海岸再生に携わった過去があります。またこの小松市ではかねてから、スイカの皮を天日干しし水気を切ってから廃棄する習慣もあるなど、目標12に親近感を感じやすい土壌があります。

小松市ではこれらの意識と取り組みをさらに加速させると共に、近年増加する外国人住民も一緒に環境意識を高めるための啓発やルールの見える化を進めようとしています。小松市の地域総ぐるみのごみ減量化やリサイクル、環境美化に取り組むとともにゼロエミッションへの行動を実践するための取り組みに注目です。

小松市SDGs未来都市計画

茨城県つくば市の取り組み

茨城県つくば市はSDGsの目標達成を積極的に盛り込んだ「持続可能都市ヴィジョン」を2018年から掲げています。つくば市の目標12「つくる責任、つかう責任」への取り組みは、目標7や目標13と組み合わせて「循環と環境保全」をテーマとしています。

評価指標としては地元農産物を地元で消費する地産地消レストランの認定件数を、2018年の0件から2020年に100件まで引きあげることを掲げています。コロナの影響で移動が制限されたいま、地産地消の重要性はさらに増しています。またこの取り組みは、地元の耕作放棄地などの問題削減や活性化とともに、フードマイレージの削減にもつながります。

つくば市持続可能都市ヴィジョン