総務省 地域力創造アドバイザー制度とは? 目的・申請登録方法・特別交付税などについて解説

地域力創造アドバイザーとは、地域独自の魅力や価値の向上にとりくむことで地域力を高めようとする自治体が、地域活性化の取り組みに関する知見やノウハウを持っている外部専門家~地域創造力アドバイザーを招聘し、指導や助言を受けながら取り組みを行う場合の外部専門家に関する情報提供や招聘に必要な経費を総務省が支援する制度です。

2019年時点で全国に約400人ほど登録者がおり、メンバーは地域人材ネット(地域独自の魅力や価値の向上の取組を支援する民間専門家や先進市町村で活躍している職員を「外部専門家」として データベースに登録するシステム )で、誰でも登録者全員を閲覧できます。

本記事では、地域創造力アドバイザーになるための申請方法や自治体側の招聘方法がわかりづらいという声が多い地域創造力アドバイザー制度を、分かりやすく説明していきます。

地域力創造アドバイザー制度の目的

地域力創造アドバイザー制度は、総務省の地域力創造グループによって制度化されました。

地域力創造グループの目的は、時代の動きに即応し、常に新たな政策を企画・立案し、地域経済好循環推進プロジェクトの推進、定住自立圏構想の推進、過疎地域等条件不利地域の自立・活性化、都市から地方への移住・交流の推進、人材力の活性化・交流・ネットワークの強化、地域情報化の推進、国際交流・国際協力などの重要な課題に地方公共団体が積極的に対応していけるよう支援をすること。

地域力創造アドバイザーは、地域力の創造・地方の再生活動の一環として上記の目的を達成するために始まった制度です。地域力創造アドバイザーのほかに、地域おこし協力隊制度や、定住自立圏構想の推進などが同じ目的を達成するために進められている制度です。

地域独自の魅力や価値向上の取り組みを支援する民間・先進自治体の外部専門家である地域力創造アドバイザーと、課題を抱える自治体と地域人材ネットを通してマッチングすることで、客観的な視点を得ながら地域資源を発見するなどにより、地域づくりの取組を効果的・効率的に進捗させることを期待されています。

地域力創造アドバイザー制度の申請・登録方法

地域力創造アドバイザー制度に申請する場合は、1つ以上の自治体からの推薦が必要です。そのため、どれだけ地域活動や地域づくり、地域に還元できる能力をもった人物でも、実際に自治体と事業を行った経験などがないと申請が厳しいのが現状です。

総務省としても、民間企業や専門家、誰でもいいわけではなくすでに自治体と連携したことがある人のほうが信用はおけます。申請・登録を検討していて、自治体と業務を行った経験がある人は、まずはその地域の担当者に相談してみましょう。

地域力創造アドバイザーの具体的な派遣事例・特別交付税措置について

地域力創造アドバイザーに支援を依頼できるのは自治体に限られます。まず初めに地方公共団体は、地域力創造アドバイザーを招いての地方単独事業を実施します。事業内容は、ワークショップの運営、情報発信講座の講師、総合計画の策定委員、事業のコーディネーターなど非常に多岐にわたります。

事業実施後、地方公共団体は、特別交付税措置の対象となる経費について、特別交付税基礎数値として、総務省に報告する必要があります。報告後、総務省は特別交付税基礎数値をもとに特別交付税措置を実施するという流れが、支援手続きの一連の流れです。

自治体が地域創造力アドバイザーを招聘する場合の上限額と活用区分

自治体が、地域創造力アドバイザーを招聘する際に、いくつか条件があります。1つ目は年度内に10日以上もしくは5回以上招聘すること。2つ目は日帰りの場合は1回当たり6時間程度を確保することです。

引用元: 「外部専門家(アドバイザー)」制度について 資料 https://www.soumu.go.jp/main_content/000318434.pdf

対象となる経費は、外部専門家および外部専門家の活動を支援する者に対する「旅費」「謝金(報償費)」「ワークショップ等に係る経費(印刷費、車両・会場借上費)」です。

地域力創造アドバイザーの留意点は、H22~H24年の市町村財政力指数が全国平均よりも高い市町村か低い市町村かで1市町村当たりの上限額が変わる点です。上記の表にあるように、平均以下の市町村か平均越の市町村かで大きく上限額が変わるので以下のようなサイトで自市町村の財政力指数を把握しましょう。

まとめ-地域力創造アドバイザー制度(外部専門家)をうまく活用しよう!-

地域力創造アドバイザー制度は、これから登録者がますます増えていくことが予想される成長途中の制度です。地域づくりに専門的な知見を提供できそうな民間の方々、自治体で地域の課題解決に困っている皆様はぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

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参考文献

・総務省 「外部専門家(アドバイザー)」制度について: https://www.soumu.go.jp/main_content/000318434.pdf

・総務省: https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sesaku/h26/soumu.pdf

・総務省:地域人材ネット: https://www.soumu.go.jp/ganbaru/jinzai/index.html

・総務省:地域力の創造・地方の再生: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/

・総務省 地域力創造グループ提出資料: https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syurui/dai4/siryou5.pdf

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この記事を書いた人

Masato ito

1996年長野県生まれ。大学在学中に自身が代表を務める事業が長野県地域発元気づくり大賞を受賞。現在は一橋大学社会学研究科にて国内移住に関する研究を行いながら、KAYAKURA代表として長野県を主なフィールドに観光インバウンド・移住・まちづくりのコーディネート・プランニング・調査・PRを多数手がける。2019年からは都内の企業と地方の企業や自治体をつなぐ新たな取り組みも開始。訪日観光客向け観光情報発信サイトNAGANO TRIP運営。池田町第六次総合計画審議委員。週刊SPAや公益社団法人 日本観光振興協会発行『観光とまちづくり』など寄稿多数。2019年4月から東京都国立市と長野県池田町の2拠点居住実践中.