虐待・DV被害者支援の現場から -連載初回 虐待・DVの定義と被害者保護を改めて考える-

2019年は児童虐待に関するニュースが多くピックアップされた1年だった。学校でのアンケートで虐待を受けていることを伝えていながら防げなかった千葉県野田市の小4女児が死亡した事件。東京都目黒区で船戸結愛ちゃん(当時5)が虐待死した事件の裁判が行われたのも昨年のことだった。

マスコミによる注目の有無にかかわらず虐待・DVは常に私たちの身のまわりで起きている。虐待・DVに対する意識改革や法制度の整備は一過性のものであってはならず、官民が協働で対応しなければならない問題だ。

本連載は虐待・DVに対して一般の興味関心が高まっている今こそ、改めて虐待・DVの基本的知識を学び理解を深めることを目的としている。同時にいまこの瞬間に虐待やDVで苦しんでいる人に届き解決への糸口になれば幸いである。

インタビューに応じてくださったのは、小山市を中心に活躍するサバイバルネット・ライフ代表の仲村久代さん。虐待・DV被害者の支援活動とシェルター運営に1995年から携わり国内の第一線で法制度の改革と支援に長年取り組んできたこの道のプロである。

連載初回の本記事では前半でDV・虐待とはそもそもどのような事象を指すのかを改めて整理する。記事の後半では多様なDV・虐待の被害者を支援する側の苦悩と支援の難しさについて仲村さんに語っていただいた。

本インタビューは2020年1月16日に一橋大学デジタルメディアの実践Ⅱ内で実施されたものである。

DV・虐待の定義と線引き

DVはさまざまな要因が複雑に絡みあっている

――DV・虐待の定義について改めて整理するとどうなりますか?

仲村:DVというと殴る蹴るだと思われがちですが、実はいろんな要因がリンクしています。たいていは精神的な暴力が含まれます。

「誰のおかげで食えていると思っているんだ?」とか「いいなお前は、俺が仕事している間テレビ観て」といわれる。それに対して「じゃあ、私も働く!」というと「俺に恥かかせるのか」「俺の給料が安いから働いていると思われるじゃないか」と返される。ダブルバインドを巧み使われると混乱しますよね。

混乱を繰り返した女性はメンタルが傷つきますし、身体的な暴力を受けたら必ず同時に精神的暴力もあります。ここに加えて嫌なポルノを観させられたり望まない性行為を強要されたりといった性的暴力も加わることは多いです。

経済的暴力もあります。働いていない妻に生活に必要な額のお金を渡さないとか、モノを買う場合は必ず承諾がいるなどが経済的暴力にあたります。あと一つは社会的暴力です。両親や知人など妻の周辺の人と関わらせないようにするとか、妻の両親を絶対に家に呼ばないなどの事例があります。

これらの暴力は身体的に外傷を負うものではないので、なかなか外からはみえませんが立派な暴力です。複合的にさまざまな要因が絡んでいるケースが多いです。

夫の許可がないと外出できない、反省文を書かせられる、長時間正座をさせられるなどの例もありますが、繰り返すうちに妻は「しょうがいない、だって私が夫の言いつけを守らなかったから」となってしまうのです。

大切なのは、私たちがなんらかの方法で「私が受けているのってDVなんだ」って気がついてもらうこと。そうしないと彼女の助けにはなりません。DVだと気がつかないと「離れる」という選択肢をとらず「自分が悪いんです、どうすればこの家のなかでうまく暮らしていけますか?」という相談になってしまいます。

「DVなんだ」って気がついてもらうような関わりを支援する側はしなければなりません。

子どもに対する虐待は線引きが難しい

——子どもに対しても複合的な虐待はありますよね?ただ線引きも難しいのかなと。どこからが虐待でどこからが虐待じゃないのか。過剰に期待して勉強させることは教育虐待なのか違うのか。身体的ではなく精神的な場合に支援の現場ではどのようなケースがあるのでしょうか?

仲村:非常に難しい部分です。子どもは親から離れたら生きていけない非常に弱い立場です。子どもへの虐待は家族だけの秘密ですし、秘密を守らないとこわいことが待っていると子どもは分かっています。だから子どもはスタンガンで勉強を強要されてもいえない。

ただ同じように虐待されていても子どもによって対応の仕方と捉え方は異なるのが現実です。力強く暴力を払いのけて勉強していい大学に進み有名な会社に入った子どもは、過去の体験を虐待だと思わないかもしれない。いじめも本人の感じ方次第ですよね。

お父さんの厳しい教育があったからこそ今の私があると思ったら虐待だとは思わない。だけど高校に進学する前に教育虐待でツラくなって学校も行きたくなくなって親も先生も嫌いになって、自分の人生狂ったなと思ったらそれは彼彼女にとって虐待ですよね。

線引きは難しいですが多くの事例を見てきて言えるのは、子どもから「虐待を受けている」と言う子はほとんどいないです。どんなに親に殴られてもほとんど子どもからは言いません。子どもと支援者の関係性が深まって本当に心許してくれたとき、こちらから「どうしたの?」と問いかけると「その言葉を待っていました」と言わんばかりに虐待の話をしてくれます。

虐待を受ける子どもを保護するのが難しい現状がある

――子どもへの虐待がわかった場合、保護すること以外に支援者はどのような支援を行いますか?

仲村:なかなか支援ができないのが現状です。何食もご飯を食べさせていないようなひどいネグレクトでも保護にはなりません。今は手放しましたが、私は少し前まで虐待を受けた貧困な子どもの居場所を運営していました。

国の大綱ができて私が活動している小山市がはじめの頃に公的な居場所を2か所つくりました。放課後スタッフが学校に傷ついている子どもを迎えに行きご飯を一緒に食べてお風呂に入り宿題し遊んで19時に自宅に送り届けるということをしています。なぜなら、それは保護にはならないからです。

パーソナリティ障害を抱えた母親のもとで育って、毎日毎日「ごめんなさい」しか言わない子どもがいたとしても保護の対象にはなりません。

――支援者はできる限りのことをするという程度にとどまらざるをえないんですね。

仲村:そうですね。親が子どもの高校進学に全く興味関心がない場合は、私たちが代わりに一緒に学校見学に行って制服を買ったりします。医療ネグレクト(デンタルネグレクト)で全部の歯が虫歯になっていて、水を飲んでも「痛い!」という子もいました。

そのときはお母さんが生活保護を受給していて保険証もなくしていてという状況だったので行政の力を借りてお医者さんに連れていきました。

保護にならない子はうちに一時保護として泊めちゃいます。だって、しょうがないから。

児童養護施設も一時保護施設もいっぱいの現状

――何食もご飯が食べられない子どもを保護できないという話がありましたが、それは法律によって保護が難しいということでしょうか?

仲村:今の状況だと、児童養護施設は一時保護が目いっぱいです。児童養護施設にいく前に全国にある児童相談所の中の中央のセンターの中に一時保護施設があるので、まずはここで1,2週間~1か月くらい保護をします。その期間に子どもの知能テストや状況確認などを行うこともあります。

もし虐待があったら、両親にも相談のうえで初めて児童養護施設にいくことになります。まずは一時保護施設に行かなければならないのですが、いまはどこの一時保護施設もいっぱいなのです。そして同じく児童養護施設もいっぱいです。

一時保護施設や児童養護施設でもいじめがあります。強い子にコロッケやおかずを取られたり、お風呂で性的な虐待があったり。保護された先でも問題があるうえに、なかなかそこにたどり着けない。そして食事が食べられていない子どもよりも暴力を受けている子のほうが、優先順位が上にくる。

私が知っている子の例では、おじいさんが暴力的で刑務所から帰ってきたけれどこわくて家に帰れないと。本人は中学生だったので本人から児童相談所に保護してくれと言っても保護はしてもらえず、帰ったらあざだらけになってしまった。そして残念なことに、あざも少しぐらいのあざでは保護にはならないんです。そのくらい制度も施設も貧困です。

制度を県に頼らないで市町村でつくったり、ファミリーホームをつくったりすることが大切です。ファミリーホームのような従来の支援とは異なる方法を使いそこから学校に通うようなこともこれからは必要になると思います。

ファミリーホーム

家庭環境を失ったこどもを里親や児童養護施設職員など経験豊かな養育者がその家庭に迎え入れて養育する「家庭養護」の仕組みのこと。

虐待・DVで困っている方は各自治体や都道府県の窓口、警察、仲村さんが代表を務めるサバイバルネット・ライフに連絡を

虐待やDVで困っている方、まわりに虐待やDVで困っている方は以下のような連絡先や相談先があります。まずは言葉にして相談することが大切です。とりとめもないことでもいいのでまずは連絡をしてみてください。解決に大きく近づくはずです。

児童相談所虐待対応ダイヤル:189

子どもの虐待防止センター

・警察

DV相談ナビ 男女共同参画局

第2回につづく

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最後に、効率よく学ぶために本を電子版で読むこともオススメします。

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などの特典もあります。社会や地域の課題を冷静に正しく分析する力は、読書や映画鑑賞などの幅広い経験から鍛えられますので、気になる方はぜひお試しください。

この記事を書いた人

Masato ito

長野県出身、日本学術振興会特別研究員、武蔵野大学アントレプレナーシップ研究所客員研究員、一橋大学社会学研究科所属。専門は社会学、政策学。2017年・2021年に創設に関わった2つのまちづくり事業が長野県地域発元気づくり大賞を受賞。後者は同年公民館アワードも受賞。現在は地方移住やまちづくり、地域政策に関する研究を行う傍ら、関連する分野のコンサルティングやアドバイザー、講師講演執筆などを行っている。毎日新聞、AERA、Oggi、Abema Prime Newsなど寄稿出演多数。