Go To イートキャンペーンはいつから?「25%上乗せプレミアム食事券」や「ポイント付与」ありの事業を解説

江藤農林水産大臣は2020年7月21日午前の会見で、「Go To イートキャンペーン」について早ければ8月下旬にもスタートさせたいとしました。

変更に次ぐ変更でもはや当初の目的を見失いつつあるGo To Travelキャンペーンの二の舞にならないことを祈るばかりですが、本記事では7月21日16時時点で公開されているGo To イートキャンペーン情報をわかりやすく解説していきます。

Go To イートキャンペーンとは

「Go To イートキャンペーン」は新型コロナウイルスの感染拡大によって大きく打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策「Go Toキャンペーン」の一環として、飲食店の需要喚起を支援する事業です。飲食店を利用した人にポイント還元などをすることにより、飲食業の需要喚起と地域の再活性化を図ります。

Go To イートキャンペーンはいつから?

公募~事業者との契約を経て、早ければ8月下旬に準備ができた地域から順次開始する意向を示しました。新型コロナウイルスの状況を経て地域ごとに開始のタイミングが異なるので、逐一情報を確認する必要があります。

Go To イートキャンペーンは全国一律では実施せず

Go To Travelキャンペーンの反省を踏まえ、Go To イートキャンペーンの地元で使える食事券の発行は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて全国一律実施とせずに、準備が整った地域から順次開始となります。

Go To イートキャンペーンは25%プレミアム付き食事券やポイント付与が内容

Go To イートキャンペーンは新型コロナの影響が深刻な外食産業を支援する事業です。購入額に25%を上乗せした金額分を使える食事券を販売するほか、オンライン予約で食事すると次回から使えるポイントを昼食で500円、夕食で1000円付与する予定。

キャンペーン期間は来年3月末までの予定で、食事件もポイント付与も予算767億円分を使い切ったら終わります。

当初4月時点では「オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与(最大一人あたり1000円分)。登録飲食店で使えるプレミアム付食事券(2割相当分の割引等)を発行」という事業予定だったので、大きく実施方法が変ったことが今回明らかになりました。

Go To イートキャンペーン公募は7月21日から開始

Go To Travelキャンペーンで委託費が高いことで問題となった事業委託先の公募が、Go To イートキャンペーンでも7月21日から開始となります。公募は8月7日まで行い、入札を経て8月下旬に事業者と契約する予定です。食事券の発行や事業のPRなど事務費の上限は469億円で、今回も費用の削減も評価の対象となります。

Go To イートキャンペーン感染拡大防止のための農林水産省の方針

会見の中で江藤農林水産大臣は、感染者の急増を踏まえ、参加する飲食店には感染防止策をとることを義務づけ方針を示しました。

Go To イートキャンペーンについてKAYAKURAの視点👀

Go To トラベル キャンペーンの反省をどこまで生かすことができるのかが押さえるべきポイント。食事券を発行する事業者は地方自治体や政令指定都市規模の商工会を想定するとのことですが、自治体規模で対応に大きなバラつきができる可能性があります。また貯めたポイントはどこの店でも使えるため、キャンペーン実施開始地域で付与されたポイントをキャンペーン実施前の地域で使うことができるのかなども要検討事項です。今後コロナの感染者数が地域によってどの程度変わってくるのかによって、事業の進み具合は大きく変わってくるでしょう。予測不可能な部分が多いだけに農林水産省や実施事業者の手腕に注目です。

-ラジオ版KAYAKURA-

ラジオ版KAYAKURAは毎回1つのテーマについて5分~10分で深堀する音声コンテンツです。テーマは社会課題・最新ニュース・地方創生・観光インバウンドなど。スキマ時間の学びを思考を促す内容となっていますので、ぜひ聴いてみてください。

この記事を書いた人

Masato ito

1996年長野県生まれ。大学在学中に自身が代表を務める事業が長野県地域発元気づくり大賞を受賞。現在は一橋大学社会学研究科にて国内移住に関する研究を行いながら、KAYAKURA代表として長野県を主なフィールドに観光インバウンド・移住・まちづくりのコーディネート・プランニング・調査・PRを多数手がける。2019年からは都内の企業と地方の企業や自治体をつなぐ新たな取り組みも開始。訪日観光客向け観光情報発信サイトNAGANO TRIP運営。池田町第六次総合計画審議委員。週刊SPAや公益社団法人 日本観光振興協会発行『観光とまちづくり』など寄稿多数。2019年4月から東京都国立市と長野県池田町の2拠点居住実践中.