KAYAKURAと株式会社ふろしきやが共同でワーケーションに関する調査結果をリリース

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行政や民間との協業でワーケーション事業を行う株式会社ふろしきや(所在地:長野県千曲市、代表:田村英彦)と、地域考察メディアKAYAKURA(代表:伊藤将人)は共同で2020年11月に開催した「千曲市ワーケーション体験会」において、参加者21名を対象に、働き方及びワーケーションに関するワークショップとアンケートを実施し、集計結果を2020年12月14日(月)にPR TIMESにてリリースしました。

リリースの中ではワーケーションの価値が「仕事・休暇」から「出会い」に変化しつつあること、​理想のワーケーションに“第2、第3のふるさとづくり”の声が目立つ結果が得られたこと、社会学的観点からも、ワーケーションによる関係人口化が広がる可能性が示唆されたことなどが発表されています。

本リリースにおいてKAYAKURAは社会学的な観点から調査分析を行いました。PR TIMESにて読むことができるKAYAKURA記述部分を抜粋します。

今回実施した体験会やアンケート結果から、ワーケーション実施における新しい効果を見出すことに繋がりました。

本体験会では職場の人や家族、友達ではなく、これまで繋がりの無かった人々とワーケーションを通して弱いつながりが形成され、流動性が高まりニーズと価値の多様化が進む今日のビジネスシーンにおいて、普段の職場を出てワーケーション体験会に参加する層は新しい知を生み出すためのExploration(知の探索)のためにワーケーションを行います。ワーケーションを推進する企業や地方自治体、関連事業者は仕事と休暇の二面だけでなく、目的によっては「交流機会」に重きをおいたワーケーションを PR することで新たな顧客層の開拓が可能となると考えます。

第二に地方自治体は 関係人口の創出をワーケーション の目的の1つとするという分析がなされてきましたが、本調査から実際にワーケーションには関係人口創出につながる可能性があることがわかりました。また創出された関係人口はワーケーションを共通項として、他自治体とも関係人口化する可能性があることも明らかになりました。ワーケーション推進側のアクターはワーケーションを共通項とした横のつながり、ワーケーションネットワークと呼べるようなものを構築することでより相乗的な効果を生み出すことができると言えます。(KAYAKURA 本集計結果を元にした社会動向レポートより一部要約)

これらの内容を読み興味関心をいだいた方は、ぜひ上記のPR TIMESページから詳細をご覧ください。より詳細な調査結果レポートはKAYAKURAの下記ページからご覧いただけますので、こちらもあわせてご覧ください。

この記事を書いた人

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Masato ito

1996年長野県生まれ。大学在学中に自身が代表を務める事業が長野県地域発元気づくり大賞を受賞。現在は一橋大学社会学研究科にて国内移住に関する研究を行いながら、KAYAKURA代表として長野県を主なフィールドに観光インバウンド・移住・まちづくりのコーディネート・プランニング・調査・PRを多数手がける。2019年からは都内の企業と地方の企業や自治体をつなぐ新たな取り組みも開始。訪日観光客向け観光情報発信サイトNAGANO TRIP運営。池田町第六次総合計画審議委員。週刊SPAや公益社団法人 日本観光振興協会発行『観光とまちづくり』など寄稿多数。2019年4月から東京都国立市と長野県池田町の2拠点居住実践中.