日本の地方で暮らす若者は都市部で暮らす若者と比べて「国際協力への意識の低さ」「国際的な事象への関心の低さ」「国際協力や世界の文化に触れる機会の少なさ」が課題であると指摘されることが多々ある。
本記事では各種調査をもとに、地方の若者が国際交流や海外に興味関心を持ちにくい環境があるという課題が引き起こす状況を整理したうえで、具体的に地方在住の中学生高校生が国際協力や世界に対して興味関心をもてる環境づくりと仕組みを提案する。
国際協力と地方の若者を取り巻く課題の背景と構造
日本の地方で暮らす若者は国際協力・国際交流・海外への興味関心をもてない？
日本の地方で暮らす若者は都市部で暮らす若者と比べて「国際協力への意識の低さ」「国際的な事象への関心の低さ」「国際協力や世界の文化に触れる機会の少なさ」が課題であると指摘されることが多々ある。
教育面に絞ると、中学校から高校に進学する際には都市圏の学校と比べてインターナショナルスクールや英語科、国際科を専門的に設置した学校の選択肢が少なく周囲にそれらの学校に進学した知り合いもいないため興味関心を持てず、興味関心があったとしてもあきらめなければならないことがある。
高校から大学に進学する際にも同様のことが起き、国際系に興味関心はあるものの実家から通える範囲内に大学がなかったり、大学在学中に留学したいと思っても大学側のシステムが整っておらず機会を得られなかったりといったケースも多くみられる。
外国人と接する機会が子どもの頃から多いほど多様性を認められる人になる
教育以外の環境に目を向けると、大都市部と比べ地方で暮らす外国人居住者数は圧倒的に少ないため、幼いころから外国人と接する機会が少なく視野が閉鎖的になり多様性を育む土壌がない。
東京都大久保の学校を対象に行われた調査の結果、小学校の同じ学級に異なる国籍の友達が多くいると外国人への偏見や無意識の差別が減少するといわれており、これを地方に当てはめると異なる国籍の人と交流する機会が大人子ども問わず少ないため、偏見や差別意識が大都市圏と比べて高まってしまうと考えることができる。
これらの現状は、総じて地方で暮らす若者が国際協力や海外に対して興味関心をいだく可能性を阻害しており、グローバル社会を生き抜くために必要な多文化共生力と多様性を認める能力を地方の若者が身につけることを難しくしている。本記事では、これらの課題が引き起こす具体的状況を整理したうえで、具体的に地方在住の中学生高校生が国際協力や世界に対して興味関心をもてる環境づくりと仕組みを提案する。
日本の若者と国際協力への意識・興味関心を各種調査から分析
日本の若者は「自分で国や社会を変えられると思う」という意識が相対的に低い
日本財団による第20回18歳意識調査によると、日本の若者はインド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツの同世代の若者と比較して「自分で国や社会を変えられると思う」という意識が低いことが明らかになっている [日本財団, 2019]。これは日本の若者が、自身が持つ可能性や能力に対して自身がないと感じ他の国と比較して受動的なマインドを持っていることを明らかにしている。
日本の若者のうち約半数は途上国への親近感を感じていない
受動的な姿勢は国際協力や途上国への意識にも表れている。JICAの日本・途上国相互依存度調査によると、途上国への意識は、総じて親近感が低く、特に中東・アフリカ・中国の順で親近感は低い。「親しみを感じない」と明言した割合が最も大きいのは、中東で44.8%にものぼり約半数の若者が中東に興味関心も薄いことが分かる [独立行政法人 国際協力機構, 2009]。
大都市圏では外国人人口が増加しているが地方ではまだまだ出会う機会が少ない
これらの意識は、外国人人口が大きく増加し日常的に国際文化に触れることも大きくなった日本において、みずほ総合研究所のレポートより大都市圏を中心に外国人人口は増加している一方、地方ではまだまだ外国人や国際文化に触れる機会が少なく、世界への親近感や興味関心が都会と比べて低いと報告されている [岡田豊, 2018]。
青年海外協力隊応募者数の減少に国際協力への関心の低下が表れている
国際協力や海外への興味関心の低さは、地方のみならず日本の若者全体に共通していえる課題である。参議院第一特別調査室藤崎氏の論文によると、青年海外協力隊応募者数は、1994年の11,832人をピークに減少し近年は2,000～3,000人で推移。2018年度は応募者数が2,030人で合格者数は946人であった。途上国から要請のあった人数が2,667人だったため、派遣できたのは1/3程度である [藤崎ひとみ, 2019]。
少子高齢化に伴い子どもの数が減少していることや就職活動の仕組みが青年海外協力隊への希望を妨げている面もあるが、応募者数はピーク時と比べて1/5まで減少しており、日本の若者の国際協力への興味関心の低下は顕著である。
姉妹都市連携自治体数は日本の総自治体数のおよそ半数にとどまっている
国際協力や海外への興味関心を育む機会の一例として、地方自治体が行う姉妹都市連携もあげられる。平成17年に国土交通省が実施した調査によると姉妹都市連携自治体数は911件と総自治体数の53%に過ぎない。
この結果から、約半数の自治体の若者が家庭や学校の環境に左右されずに能動的に国際協力を行ったり世界の文化に触れる機会を得られたりするチャンスがないことが明らかである [国土交通省, 2005]。
地方の若者は大都市圏の若者と比べて留学率が低い
実際に国際協力や世界への興味関心を行動に移している若者の数にも地方と都市部では差がある文部科学省トビタテ！留学JAPANが2019年に公表した都道府県別高校生の留学率をもとに人口数上位3都府県(東京都・神奈川県・大阪府)と下位3県(高知県・島根県・鳥取県)を比較したところ、上位3都府県が1,91%に対して下位3県は1,01%に過ぎなかった。在住地で留学できる可能性におよそ2倍の差があるのである [文部科学省, 2019]。
長野県出身で文部科学省のトビタテ！留学JAPANを利用して2017年にイギリスに約4か月間留学した筆者は、肌で上記の課題を感じている。筆者が住んでいた市町村は姉妹都市交流がなく、小中学生のうちに海外に触れる機会はほぼ皆無であった。
高校大学に進学後も、留学プログラムの選択肢は限られており、筆者を除くと所属大学でその年に海外留学した学生はわずか数人であった。機会が提供されていれば興味をもつ可能性もあるが、海外に触れる機会が提供されない環境で成長すると大学進学や就職など様々な選択の機会に海外を意識することは少なくなる。
よって各種データと筆者の体験から、いかに中学高校生のうちに地方在住の若者が海外に触れられ刺激を受けるキッカケを用意するかが重要だと考える。
地域での国際交流促進と地方の若者が海外に興味関心を持つための先進事例
ここまでにみてきた課題を解決するために行われている活動はすでに数多く存在する。以下ではいくつかの例を取り上げ各取り組みの特徴をみていく。
特定認定NPO法人e-Educationが実施した島根県志賀町での講演会
特例認定NPO法人e-Educationは「最高の授業を、世界の果てまで届ける」というミッションを掲げ、途上国で教育支援を行なっているNPOである。日本の大学生が中心となって世界各国で教育プロジェクトを立ち上げる活動を支援してきたほか、DVD映像教材を用いての教育支援を行っている。
2015年1月に、e-Educationが島根県吉賀町教育委員会の依頼で吉賀町の中学校や高校で実施した講演会のテーマは「地方の学生が秘める可能性」について。スピーカーとして日本に留学しているバングラデシュの若者が各学校を周った。以下、抜粋はe-Educationの記事からバングラデシュ人のマヒン氏が中高生に語った様子である。
「僕はね、君たちよりもずっとずっと田舎で育ったんだ。家もすごく貧しかったけど、一生懸命勉強してダッカ大学（日本でいう東京大学）に進学できた。でも、やっぱり僕みたいに大学にいける人は少なくて、何かできないか悩んでいた時e-Educationに出会ったんだよね。それから有名な予備校の先生に協力してもらって、彼らの授業を映像にして故郷の高校生たちに届けはじめた。そしたら、半年後には1人の学生がダッカ大学の受験に合格したんだ！」
マヒンの話に引き込まれていく吉賀町の学生たち。彼の話はまだまだ続きます。
「今では貧しい地元の村から100人以上の高校生たちがトップ大学に進学した。すごいよね？でも、それだけじゃないんだ。彼らのほとんどは、大学に入ってから僕たちの活動に協力してくれていて、休みのたびに（往復12時間の船旅を経て）故郷に戻っては高校生を励ましてくれているんだ」
学生だけではなく、学校の先生や教育委員会の皆さんもマヒンの話に引き込まれる中、彼はこんな質問を投げかけます。
「さて、君たちは高校生だよね？どこの大学に行きたいの？東京大学？」
学生たちは笑いながら「東大は無理だよ」と答えるものの、マヒンは大真面目。「無理じゃないよ」と答えた上で、彼は話を続けます。
「僕らにできたんだから、君たちにできないわけないと思うよ。バングラデシュの高校生たちは君たちよりもずっと厳しい環境で勉強しているけど、誰も夢を諦めていない。僕は日本の受験について詳しくないけど、君たちみたいな素敵な学生だったら、みんな東京大学に合格できるんじゃないかな。合格したら、ぜひ地元に戻って後輩たちを応援してあげてね。みんな一緒に、夢に向かって頑張ろう！」
吉賀町の、日本の地方の可能性を強く信じるマヒン。彼の言葉は、学生に、先生に、そして隣で聞いていた私にも深く響きました。
[e-Education, 2017]
本事例の1つ目の特徴は民間団体が機会を提供している点である。各自治体は国際協力の機会を提供することを住民やPTAなどからも求められ提供の必要性を感じている一方、自分たちが直接海外とつながり機会を提供することは難しい。そこで国際協力のプロフェッショナルである民間団体に委託することで、質の高い機会提供が実現される。
本事例の場合は、中高生と同じく地方で育ち成功しようとしている途上国の若者に登壇してもらうことで、途上国の実状を知ってもらうと同時に地方からでも実現できる夢があるということとを中高生は受け取る。
2つ目の特徴は実際に途上国出身者が中高生の目の前に現れ交流している点である。インターネットが普及し様々なニュースに触れられる若者は、途上国に関するニュースを見聞きする機会も決して少なくはない。しかし国際協力に興味関心を抱いたり一切に行動したりできないのは、リアリティが欠如しているからだと推測できる。
本事例のように途上国出身者が実際に学生に話し交流することで、中高生は途上国をリアルに感じることができる。同時に、英語では話そうと思っても話せない苦々しさや、普段学んでいる英語が実際に通じた嬉しさなど感情がついてくる国際交流ができるのである。このときの感情は中高生の心の中に残り続け、進路選択や国際協力への興味関心を高めるものとなる。
3つ目の特徴は中高生だけでなく先生や教育委員会職員も一緒に話を聞いている点である。海外に中高生が留学した場合、自身は大きな影響を受けるが関係する人々は意外とその体験の大きさや深さを理解できにくい。しかし中高生と同じ場を大人が共有することで、子どもと同じ刺激を大人が受けられる。
実際に施策を実行し教育の機会を提供するのは大人であるため、提供者と受益者という構図にある大人と学生が同じ場を共有することには、その先の進展を見据えるととても重要である。
公益財団法人千葉氏国際交流協会 「地域連携コーディネーター」
2つ目の事例は公益財団法人千葉氏国際交流協会が2009年度から実施している「地域連携コーディネーター」の取り組みである [公益財団法人千葉市国際交流協会, 2014]。千葉市在住の外国人市民数は、協会が設立された1994年７月に比べ倍増しており、2013年11月末時点で２万444人となっている。
そこで千葉市は特に外国人集住地域において、外国人市民と日本人市民とがお互いに住みやすい社会を築くために、行政、学校、ボランティア、自治会等との連携をコーディネートする事業を2009年度から実施している。
国際交流というと外国に赴き現地で支援を行うものが一般的に想起されるが、外国人居住者が年々増えている日本においては、国内の自治体単位で交流を深め相互理解を進めることが求められる。千葉市の地域連携コーディネーター制度は、地域内での国際交流を促進させる取り組みとして注目を集めてきた。
本事例の1つ目の特徴は、事業を担っている女性職員の存在である。この女性は中国から日本へ帰化し、日本在住歴20年の２児の母でもある。来日当初は、日本語も分からず、習慣が違うことから、大きな戸惑いを感じることも多かった。列に並ぶという習慣がなかったため、人が並んでいる列の先頭に入ってしまい恥ずかしい思いをしたこともあったそうだ。
日本国内で国際交流が行われる際、日本人が提供し外国人居住者が享受するという関係性が暗黙のうちにできがちである。しかし当事者が本当に困っていることや欲していることは、日本で生まれ日本で育ってきた人には分からない部分も多い。
そこでコーディネーターとして中国出身で日本に帰化した当事者でもあり支援もできる人に関わってもらうことは、両者の相互理解をより深めやすくする。本事例のように、2つの存在の間に当事者性をもったコーディネーターを配置することは国際交流を円滑に進めるうえで非常に重要である。
2つ目の特徴は、コーディネーターは非常に多岐にわたる支援を行うという点である。外国人の学生が学校で困ったことがあるときに教師と学生と親の間に立って話を前進させたり、町内会に加入する際に覚えておいたほうがいいルールを初めにレクチャーしたり、保育士向けの講習会をおこなったりしている。
地域における国際交流は、教育は教育委員会、産業系は商工会、福祉に関することは福祉課と縦割りになり連携が取れた国際交流が実現しにくい現状があるが、本事例のようにワンストップで外国人の困りごとを解決する場所があると良好な関係性を築きより深いレベルでの国際交流が実現できる。
課題の解決・改善に向けて実施されるべき具体的国際協力案
ここまでの現状分析と事例を参考に、5では具体的な国際協力の案を複数列挙する。
各市町村が持つ国際交流・海外連携リソースを広域で分け合う仕組みづくり
目的：市町村単位ではなく振興局などが主体となって広域で各市町村がもつ国際協力のリソースを分け合うことで機会がない地方自治体の若者が国際協力に触れる機会をつくる
概要：上記したように、日本国内の約半数の自治体の若者が家庭や学校の環境に左右されずに能動的に国際協力を行ったり世界の文化に触れる機会を得られたりするチャンスがない現状がある。しかし逆にいうと約半数の自治体は海外との姉妹都市連携を行っており、毎年行き来をしたり学校で国際協力について学ぶ機会が用意されたりしている。
そこで、自治体の枠を超えて広域で各自治体が持っている国際協力のリソースを分け合うことで、姉妹都市連携がない市町村に住み国際協力の機会がない若者も機会を得ることができる仕組みをつくることが重要である。自治体主導だと厳しいため、都道府県の広域連合が自治体の国際交流情報を集約し、人数に空きがある場合や人数制限がないイベントであれば他市町村からの参加を認めるような取り組みを行うことで、より多くの地方の若者が国際交流の機会を得られる。
トビタテ！留学JAPANと連携した国際協力推進のためのキャリア教育
目的：地方の中高生が、実際に国際協力した経験のある大学生と交流することで国際協力を身近に感じること。
概要：トビタテ！留学JAPANでは、2013年以降に留学した日本人学生4,000人以上が登録しているFacebookグループがある。本グループには多様な留学プランによって国際協力に取り組んできた学生がいる。
本案では、中高生にとって少し先輩であり留学し国際交流を実践してきた大学生と中高生が総合の授業の中で交流することで、中高生が国際協力の実態に触れられると同時に、国際協力経験のある人と直接つながることができる。地方では首都圏よりも国際協力を経験している人材が少ないため、国際協力を身近に感じる機会が少ない。このような授業を通して国際協力を身近に感じてもらうと同時に、実際に国際協力したいときに相談できる人とのコネクションができる。
一般団体ではなく国の制度を利用して留学している大学生が中高を訪れるため、教育委員会や学校現場からも信頼を得やすい。授業を進めていくうえで大切なのは、コーディネーターの存在である。トビタテ！の場合は、各県から留学生を輩出しているため各都道府県出身の学生がコーディネーター的な役割を果たすことで地域の現状にあった支援ができるのではないだろうか。
国際交流と相互理解の推進をサポートする地域ごとのコーディネーターを養成
目的：日常的に国際協力に地方の若者が触れられる環境を整えるために、地域で国際協力の機会を創出したり在住外国人の支援をしたりするコーディネーターを養成する講座を行うことで草の根で国際協力人材を増やしていく
概要：ここまでの案は、定期的に国際交流の機会を創出するプランだが、地方で若者が国際交流に触れるためにはより日常的な機会の創出が必要である。そこで本プランでは、各都道府県単位で参考事例２のような地域連携コーディネーターを設置するための講座を実施することを提案する。
コーディネーターとなるのは、日本の企業で働く外国人実習生や実習生から社員になった海外出身者である。日本に溶け込んでいくことの大変さを味わっていつつも日本で暮らしてきた経験をもつ彼らをコーディネーターとして養成することで、将来的に外国人が生きやすく多文化共生・相互理解が地域で進むと考えられる。
講座の中では、コーディネーターになるために必要な支援の事例を学んだり法律を学んだりするほか、国際交流のイベントを実施するノウハウを身につけてもらう。そうすることで、各地域で国際交流のイベントを実施し国際協力に興味関心のある若者が国際協力に触れられる機会をつくることができる。同時に、日本人の若者だけでなく在住外国人は自身のスキルを活かして地域に溶け込む機会を得、悩み事を相談する人ができることで相互理解が進んでいくだろう。
地方において若者が国際交流・海外に興味をもつために大切なのは環境づくり
以上でレポートは終了である。大切なのは、幼いころから国際交流に繋がる体験や海外への興味関心を育む環境を周囲がセッティングすることである。地域内外のリソースを友好的に用い複合的なアプローチを行うことで、国際交流・国際協力・海外に興味関心を抱きアクションへとうつる地方の若者が増えていくのではないだろうか
参考資料
e-Education, 2017, 「国際協力×地方創生の可能性。途上国の若者たちが、日本の地方を盛り上げる日を信じて。」
(参照先: トジョウエンジン: http://eedu.jp/blog/2017/04/20/inspire0422/).
岡田豊, 2018, 「大都市圏を中心に増加する外国人」みずほ総合研究所.
公益財団法人千葉市国際交流協会, 2014, 「日本人と外国人住民を繋ぐ「地域連携コーディネーター」自治体国際化フォーラム.
国土交通省, 2005, 「姉妹都市交流の観光への活用に関する調査」国土交通省.
藤崎ひとみ, 2019, 「青年海外協力隊の現状と課題」参議院常任委員会調査室・特別調査室.
独立行政法人 国際協力機構, 2009, 「日本人の途上国に対するイメージ」
(参照先: DATA BOOK 2010 日本・途上国相互依存度調査:
日本財団, 2019, 「18歳意識調査「第20回-社会や国に対する意識調査-」要約版」日本財団.
(参照先: https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2019/11/wha_pro_eig_97.pdf
文部科学省. (2019). 平成29年度高等学校等における国際交流等の状況. 文部科学省.)