2020年1月10日の日経新聞朝刊にて、人口減少と人材の首都圏一極集中に歯止めがかからない現状を受け、政府が東京圏に住みながら地方で兼業や副業をする人に交通費を支援する制度を始める計画を進めていることが発表されました。
この制度が始まれば、地方での兼業副業・複業、地方リゾート地で楽しみながら仕事を行うワーケーション、テレワークがさらに促進する可能性があります。一方すでに似たような制度を都道府県単位で行っているところでは、このような制度の特徴と課題が顕在化してきています。
本記事では長野県が国に先駆けて都市圏在住のIT人材に補助を出すおためしナガノ採択者であり地方移住研究を専門とする筆者の視点から、新制度をわかりやすく説明すると同時に考えうる新制度の基本情報、特徴と課題を解説していきます。
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日本経済新聞朝刊で発表された新制度の内容-新制度は2020年度開始予定-
政府は2020年度に、東京圏に住みながら地方で兼業や副業をする人に交通費を支援する制度を始める。20年度予算案に計上した1000億円の地方創生推進交付金を活用し、1人当たり年間50万円を上限に3年間で最大で150万円を支給する。交通費が往復で1万円を超える場合、国と地方自治体がその半分を兼業や副業先の企業に助成する。
主に東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県から他の地域へ兼業・副業として通勤する人を対象とする。1都3県の中でも交通の利便性が低い過疎地などへの通勤は対象に含める。
政府が兼業・副業の拡大を促す背景には東京一極集中に歯止めがかからない現状がある。東京圏の1都3県の転入者が転出者を上回る「転入超過」は18年に約13万6千人にのぼった。移住による地方の定住人口の増加は限界があるとみて、生活の拠点を東京圏に置きつつ地方と関わる「関係人口」の増加をめざす。
2020年1月10日 日本経済新聞朝刊
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地方で兼業・副業する人材を支援する新制度の概要
東京圏に住みながら地方で兼業や副業をする人に交通費を支援する制度を政府は2020年度にはじめる予定です。本制度の押さえておくべきポイントは以下の部分となります。
- 金額の上限は1人あたり年間50万円、3年間で150万円
- 補助されるのは現時点では交通費のみの予定
- 対象は東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県
地方で兼業副業する人材への交通費支給条件-上限はいくら？交通費は？-
新制度を使うと、1人あたり年間で最大50万円支給され3年間で最大150万円が支給される予定です。交通費が往復で1万円を超える場合には、国と地方自治体が半分ずつ兼業・副業先の企業に助成する仕組みとなっています。
地方での兼業副業に交通費を支給する新制度の対象者・対象地域
支援を受けられる対象地域は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県から他県に兼業・副業として移動する人を対象とします。
1都3県の中でも交通の利便性が低い過疎地などへの通勤は対象に含めるとのことなので、東京都→神奈川県のようなパターンも可能になるケースがあります。また東京都→大阪府など都市から都市もケースによっては可能と読み取れます。しかしどの地域が「交通の利便性が低い過疎地」にあたるのかはまだ示されていません。
地方での兼業副業に交通費を支給する新制度の申請方法
新制度は、地方創生推進交付金(まち・ひと・しごと創生交付金)の予算1000億円でまかなわれることが決定しています。しかし詳細な申請方法はまだ公表されていません。
本制度の特徴は、政府が主導して地方で兼業・副業する際の交通費支援の予算をあらかじめ確保していることです。ただ「交通費が往復で1万円を超える場合、国と地方自治体が半分を企業に助成」との記述があるため、地方自治体側が継続的かつ自立的に予算を捻出する仕組み化が重要です。
自治体によっては本制度をきっかけに、自治体オリジナルの交通費補助制度をはじめるところも増えてくるかもしれません。
おためしナガノ制度から考える新制度の特徴と課題
私は長野県が数年前から都市圏在住のIT人材に半年間で30万円までの補助を出す「おためしナガノ」制度を2019年度に活用しています。30万円の中で交通費、コワーキングスペース利用費、拠点移動のための移動費、拠点を長野県に移す場合の居住費などが支援の対象です。
政府がつくる新制度は、長野県のおためしナガノ制度を含め先進的な都道府県や自治体が実施しているものに倣って始めるものと考えられます。
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東京一極集中是正・移住促進・関係人口創出が目的-中長期的な視点が必要-
新制度のニュースが出て以降、SNSで多くみられる意見が「一極集中を是正するのではなく、逆に一極集中を加速させるのでは？」というものです。首都圏にいながら地方に行かれるのであれば、首都圏の企業にいながら地方にもいけるからベースは首都圏のほうがいいと思う人が増えるのでは？という視点です。
長野県のおためしナガノ制度や各種移住促進制度の効果は中長期的にみなければいけません。新制度も利用する3年間の拠点は首都圏になったとしても、この期間にできた地方とのつながりは本制度を利用した首都圏在住者のライフプランになんらかの影響は与えると予想できます。政府が目指すように持続的な関係人口の増加にも少なからずプラスな効果はもたらすはずです。
その影響は「やっぱり地方に移住したい！」「本制度をつかって一緒に仕事をしたあの町で、将来暮らすのもありかもな」「今まで考えたことなかったけど、意外と首都圏って生きづらいのかも」と地方に対してプラスな考え方をもつキッカケとなるかもしれません。これは逆もしかりです。
新制度への批判-得をするのは誰か-
その他の新制度への批判としては、以下のようなものがあります。地域おこし協力隊にしても、ふるさと納税にしても制度施行から数年たつとこういった問題が顕在化するようになってきた過去があるので、新制度に関しても制度施行数年後に大小問題は起こると予想されます。
- 交通事業者にお金が全て流れるだけではないか
- 旅行や観光のために使う個人・企業が現れるのではないか
- 一部の地方創生に意識が高い市町村だけに恩恵があり地方間の格差が広がるのではないか
交通費に関してはインバウンド観客に関しても同様の課題が指摘されてきました。ただ仕事で訪れた場合に滞在する事業者の存在も想定されうるので、地域での飲食代や宿泊需要増は一部地域で考えられるプラスな側面です。
まとめ-地方での兼業・副業への交通費支援新制度はキッカケづくり制度-
地方での兼業・副業への交通費支援を政府が行う新制度を語るうえで重要なのは「なんとなく地方で仕事がしたい人」「地方に興味関心がある人材・企業」が一歩踏み出せるように支援によって国や自治体が背中を押す点です。
行ってみなければ分からないこと、比べて見なければ分からないこと、実践してみなければ分からないことが多いのが地方移住、地方での兼業・副業です。本制度が「地方に興味があるけど一歩踏み出せない人・企業」が地方に向かう第一歩となるか、それともならないか、2020年度の制度施行後に注目です。
