シェアリングエコノミーとは?コロナとの関連や今後の課題・可能性をわかりやすく解説

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シェアリングエコノミーは2010年代にビジネスの在り方・社会の在り方を大きく変えました。なんでも所有することが当たり前だった価値観を根本から転換し、他人と共有・交換して利用することの可能性を多くの人が感じたと思います。

しかしコロナによってシェアリングエコノミー産業は大きな打撃を受けました。特に空間の運営や人がリアルに会う機会を仲介してきたサービスは厳しい状況に追い込まれています。一方コロナがシェアリングエコノミーの本来あるべき姿を私たちに気づかせてくれた面もあります。これからのシェアリングエコノミーはどうなっていくのか、改めて考えてみましょう。

シェアリングエコノミーとは?

シェアリングエコノミーとは物・サービス・場所などを、多くの人と共有・交換して利用する社会的な仕組みを指します。日本語では共有経済と表されることもあります。

一般社団法人シェアリングエコノミー協会の調査によると、2018年度に1兆8,874億円を超えたシェアリングエコノミーの市場規模は、2030年度には11兆1,275億円と約6倍になると予測されています。

この大きな流れの背後には消費形態のモノ消費→コト消費へという流れがあります。先進諸国では物質的に多くの人が満たされています。このような社会ではモノを「所有すること」は必ずしも満足度や幸福度につながらず、「体験やサービス」が消費対象となります。シェアリングエコノミーは「モノを消費せずにシェアするサービス」である点で、コト消費そのものなのです。

シェアリングエコノミー5つの展開可能性

シェアリングエコノミーの内実はさまざまです。ここではシェアリングエコノミーを5つにわけてそれぞれのカテゴリーの実状と可能性を検討してみます。

Space(空間)のシェアリングエコノミー

空き部屋を貸したい人と部屋を借りたい旅人とをつなぐWebサービスAirbnbや定額住み放題 多拠点生活プラットフォームADDressがこれにあたります。土地や建物は個人が所有できるものの中で最も高いものの1つです。所有せずにシェアすることでさまざまな魅力的な空間を体験でき、かつ維持費もかからないため普及しています。

Skill(スキル)のシェアリングエコノミー

「知識・スキル・経験」など、みんなの得意を気軽に売り買いできるスキルマーケットcoconalaや、「ネットで最短即日発注」ができるフリーランスプラットフォームLancersがこれにあたります。「企業に頼むのは高い」けど「個人では簡単に習得できない」スキルは多々あります。そこでスキルを持った個人とスキルを求める個人や企業をマッチングするのがスキルのシェアリングエコノミーです。働き方の多様化が密接に関係しています。

Mobility(移動)のシェアリングエコノミー

自動車配車ウェブサイトおよび配車アプリUberがこれにあたります。車や自転車を所有することなくスマホ1つでシェアしたり他人の車で移動できたりするのが移動のシェアリングエコノミーの特徴。制度上の制約が多いため日本ではなかなか普及していませんが、公共交通機関が脆弱な地域の課題解決にもつながるため近年は自治体も熱い視線を送っています。MaaS(Mobility as a Service)は移動のシェアリングエコノミーと密接に関係します。

Money(お金)のシェアリングエコノミー

国内最大級のクラウドファンディングサービスMakuakeや、本Webサイトを運営する不動産に特化した投資型クラウドファンディングCrowd Realtyはこれにあたります。シェアリングエコノミーでは、資産を活用したい人とそれを金銭的に応援したい人をつなぐ仲介役が果たす役割は重要です。Crowd Realtyのような特化型の仲介役は今後増えていくことが予想されます。

Goods(モノ)のシェアリングエコノミー

日本最大級の画像素材サイトPIXTAやオンラインオークションサイトモバオクがこれにあたります。サブスクリプションでモノが何度でも活用できたり、個人間のモノの交換を促進したりするこれらのプラットフォームは、持続可能な生活の実現にも寄与しています。モノのシェアリングエコノミーは使っては捨てる消費型社会から循環型経済への変化も担っているのです。

コロナがシェアリングエコノミーに与えた影響

ここまでみてきたようにさまざまな形で新しい社会の在り方を提案し拡大してきたシェアリングエコノミーですが、多くのサービスがコロナによって大小影響を受けました。なぜなら外出自粛や人と会うことの制限要請は、シェアリングエコノミーの基本となる「人と人のつながり」「物や体験・場所の共有」ができない状況を生み出したのです。実際にシェアリングエコノミーを代表する企業AirbnbやUberはコロナによって大きな影響受けています。

一方でUberEats等のフードデリバリーサービスはコロナを機に日本で一気に知名度を上げニーズも高まりました。スーパーマーケットに行くのも厳しく毎日自炊も疲れる中で、飲食店にとっても顧客にとってもWin-winなフードデリバリーサービスは人々にその価値を認められたのです。UberEats等の成功は地域内でのデリバリーサービス普及にも大きな影響を与え、地域経済にも新たな可能性を感じさせました。

見方によってはコロナによって本当に人のためになる価値あるシェアリングエコノミーの在り方がわかったともいえるでしょう。

最後に-シェアリングエコノミーの課題と今後の可能性

e-bike

コロナによって大小さまざまな影響を受けたシェアリングエコノミー。今後もその規模はカタチを変えながら拡大することが予想されますがいくつか課題もあります。その中で大きいのが保険・補償制度の課題です。

シェアリングエコノミーは比較的新しいサービス形態のため制度の整備が追い付いていない面があります。トラブルや事故が起きた場合に既存の保険が適応されない、補償範囲が不明確などの課題があげられており、これらはコロナ禍にニュースでも取り上げられました。

三井住友海上が民泊経営者向けにはじめた民泊運営安心サポートパックなど新しいものも出てきましたが、補償制度設計や保険保障の拡大はシェアリングエコノミーが普及するために必要なポイントです。これは保険・補償だけでなく法律の整備についても同様のことがいえるため、官民協働で環境を整備していく必要があります。

その他に個人情報やサービス享受の地域間格差などの課題があります。しかし課題は市場規模が拡大し多くの人が利用しそのメリットを感じる中で少しずつ乗り越えられていくでしょう。そこで重要なのはシェアリングエコノミーはビジネスの1アプローチではなく、新しい社会の在り方であるということです。

シェアリングエコノミーによって社会課題を解決し1人でも多くの人が幸せに暮らせる社会を実現する。この理念をモノサシにこれからのシェアリングエコノミーの在り方を考えていくことが大切です。

参考資料
三井住友海上:民泊運営安心サポートパック
シェアリングエコノミー領域MAP
一般社団法人シェアリングエコノミー協会:シェアリングエコノミー市場規模
株式会社 情報通信総合研究所:シェアリングエコノミー関連調査結果

この記事を書いた人

Masato ito

1996年長野県生まれ。大学在学中に自身が代表を務める事業が長野県地域発元気づくり大賞を受賞。現在は一橋大学社会学研究科にて国内移住に関する研究を行いながら、KAYAKURA代表として長野県を主なフィールドに観光インバウンド・移住・まちづくりのコーディネート・プランニング・調査・PRを多数手がける。2019年からは都内の企業と地方の企業や自治体をつなぐ新たな取り組みも開始。訪日観光客向け観光情報発信サイトNAGANO TRIP運営。池田町第六次総合計画審議委員。週刊SPAや公益社団法人 日本観光振興協会発行『観光とまちづくり』など寄稿多数。2019年4月から東京都国立市と長野県池田町の2拠点居住実践中.