2020年12月18日にKAYAKURA代表伊藤将人がAbema Prime Newsに出演した際の模様が、Yahooニュース！に掲載されました。
記事ではSDGsに関する特集の内容をわかりやすく要約し、重要な部分のみライトに読めるようになっています。以下は、伊藤の発言に触れた部分の一部抜粋です。
地方移住やまちづくりの観点から地域社会を研究しているKAYAKURA代表の伊藤将人氏は「例えば、地方が抱える問題として、人口問題・人口減少が様々なところで見られるわけだ。ポイントとしては、全体の人口が減っていく中で、全ての自治体が『うちは人口を増やそう』『Iターンを増やそう』と言ってもパイが限られていること。
それらは持続可能ではないという時に、対馬の場合は元々住んでいた人にUターンでしっかり帰ってきてもらうような策を取っている。元々住んでいる高校生などを対象に、もっと島の中の魅力や企業を知ってもらって、住んでもらおう、選択してもらおうと。サーキュラーエコノミー（循環型経済）といったものと絡めて考えている」と説明する。
伊藤氏は「2030年までを目標、ゴールとして取り組みを行っていこうというところで、SDGsはまだ始まったばかり」とした上で、「これから事例が共有されていって、より良いものを様々な自治体や企業が選択していく形になればいいなというのが1つある。
ただ、SDGsと絡めた形で補助金・助成金が出て、それがあるからやるけれども、SDGs事業自体の持続可能性がないということが一部で生まれてきているところもある。そういうところにはしっかりと上からメスを入れないといけないというのは、研究していて客観的に感じる」との見方を示した。
また、SDGsの“後付け”に疑問を呈し、「SDGs自体は具体的な手段を特に何も示していない。“後付けマッピング”というが、既存の総合計画などにSDGsを絡めていく形で『私たちの自治体はSDGsに取り組んでいる』という自治体が最近増えているが、それだけではダメだ。
SDGsをベースにして総合計画を作るとか、SDGsのアプローチを使って政策を作る“先付けマッピング”をしていく。総合計画だと5年ごとに作っていくことになるので、次の5年後にしっかりそれを取り入れられるのかというところが、自治体は地方創生と絡めた時には考えていかないといけない。そうでないと、ただSDGsのラベルを貼っただけということになってしまう」と指摘した。
伊藤氏は「おしゃれみたいな文脈が出てくるのは、やはりそこに企業が絡んでくるから。内閣府の調査でも明らかになっているが、上場企業三千数百社を対象にした地方創生SDGsの調査では、回答企業の7割近くが現在の収益事業の一部と位置づけてSDGsを行っていきたいとか、企業のブランディングにつながるのではとか、新卒に入ってきてもらえるような可能性を高めるんじゃないかといったことと結びつけている。
CSRなどの取り組みと絡めて良いことと言えるが、一方で経済思想史家の斎藤幸平さんが最近指摘するのは、経済と環境は成り立たないんじゃないかと。資本主義を変えるくらいのもっと抜本的な取り組みをしないとダメだという意見が出てきているのも事実だ」とした。
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→「既存のまちづくりにSDGsのラベルを貼っただけの“後付けマッピング”ではダメ」 経済と環境の両立には資本主義を変えるくらいの取り組みが必要？
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→【メディア出演情報】Abema Prime News 「企画SDGs×地域活性化」に有識者としてKAYAKURA代表 伊藤将人が出演しました。