Go To トラベル 個人申請方法・還付申請方法は?-申請書の入手方法・送付先など体験者が解説-

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Go To トラベルキャンペーンで、割引が適用されていない旅行商品を個人で購入し旅を楽しんだ人を対象とした、還付申請の受付が8月14日からはじまりました。筆者も7月下旬に泊まった宿の還付申請に個人でトライしていますが、いくつかわかりにくいポイントがあります。

  • 還付申請の書類はどこに送ればいいのか
  • 還付申請するための様式はどこでダウンロードできるのか
  • 何月何日までに還付申請すればいいのか

など個人でのGo To キャンペーン還付申請時につまづきやすいポイントを申請体験者が簡単に解説していきます。ぜひ参考にしてください。

Go To トラベル 個人での還付申請は9月14日が期限

直接、宿に代金を支払ったり個人で旅行を手配した人は、2020年9月14日までに領収書などの書類を運営事務局に郵送もしくはオンラインで申請しましょう。旅行業者などを通した人は業者が手配してくれますが、旅行業者によっては手配の期限が決まっているところもあるため注意してください。

筆者は旅行会社を通して宿を予約しましたが、宿泊後に宿から領収書をもらうことができませんでした。宿に聞くと「旅行会社から発行されます」とのこと。しかし後日、旅行会社に問い合わせると「うちと宿の間では宿が領収書を発行する約束になっていました。宿に再度確認します」との返答が。結局、宿泊から1週間ほど経って、宿から家に領収書が送られてきました。

はじめてのことで宿も旅行会社も手探りで行っているので、余裕をもって申請するようにしましょう。

Go To トラベル 個人での還付申請に必要な書類は6種類

運営事務局に提出する書類は以下の①~⑥です。全ての書類は原則として、旅行者本人の名前でなければなりません。

  1. 事後還付申請書(様式第 1 号)
  2. 支払内訳がわかる書類(支払内訳が記載された領収証、支払内訳書等) ※ご利用ホテルにて発行
  3. 宿泊証明書(氏名、宿泊日、宿泊人数などの情報が記載されているもの)) ※ご利用ホテルにて発行
  4. 口座確認書(旅行者用)(様式第2号))
  5. 口座情報が確認できる書類(通帳の写し、キャッシュカードの写し等)
  6. 住所が確認できる書類(免許証の写し、健康保険証の写し等)

事後還付申請書と口座確認書は様式をダウンロード

個人での還付申請に必要な書類のうちGo To トラベルキャンペーンのWebサイトからダウンロードする必要があるのは事後還付申請書と口座確認書です。2つの用紙はこちらのページの下のほうからダウンロードできます。

Go To トラベル 個人での還付申請は郵送でもオンラインでもOK

Go To トラベルキャンペーンの個人での還付申請はオンラインでも郵送でもできます。オンラインの場合はこちらのページから申請可能です。

運営事務局は手続きを簡略化するためにオンラインからの申請をおすすめしていますが、見ると分かるようにオンライン申請のフォーマットは記載項目がとても多いです。オンラインでの申請に自身が無い人は無理せず郵送で申請することをおすすめします。

郵送先はこちらです。事後還付申請書の郵送先は観光庁ではないので注意しましょう。

〒105-0003
東京都港区西新橋1丁目 24−14 西新橋一丁目ビル6階
Go To トラベル事務局 還付申請係 宛

Go To トラベル 給付金は申請から2ヶ月程度以内に振り込まれる

運営事務局で書類を確認後、2か月程度以内に給付金が指定した口座に振り込まれます。申請期限が9月14日なので、最も遅くても年内には給付金は口座に振り込まれると思って問題ないでしょう。

まとめ-期限が迫ってきているので早めに還付申請を!-

筆者も一通り書類を用意してみましたが、1日あれば書類は準備できます。しかし旅行会社や宿の手違いで領収書が発行されていなかったり、旅行証明書が発行されていないと発行し郵送してもらうために1週間ほどかかる可能性があります。(筆者は実際そうでした(泣))

余裕をもって遅くとも8月末までには書類をそろえ還付申請することをおすすめします。

参考ページ:
キャンペーンの申請方法(旅行後の申請)
Go To トラベルキャンペーン公式ページ

この記事を書いた人

Masato ito

1996年長野県生まれ。大学在学中に自身が代表を務める事業が長野県地域発元気づくり大賞を受賞。現在は一橋大学社会学研究科にて国内移住に関する研究を行いながら、KAYAKURA代表として長野県を主なフィールドに観光インバウンド・移住・まちづくりのコーディネート・プランニング・調査・PRを多数手がける。2019年からは都内の企業と地方の企業や自治体をつなぐ新たな取り組みも開始。訪日観光客向け観光情報発信サイトNAGANO TRIP運営。池田町第六次総合計画審議委員。週刊SPAや公益社団法人 日本観光振興協会発行『観光とまちづくり』など寄稿多数。2019年4月から東京都国立市と長野県池田町の2拠点居住実践中.