【7月10日速報】Go To Travelキャンペーン概要を観光庁が発表-いつから開始?申請方法は?-

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Go To Travelキャンペーンの概要が観光庁から7月10日に発表されました。これまで明らかになっていなかった開始日時や詳細が公開され、7月22日に事業が開始するとのこと。

Go To Travelキャンペーンを使うと、国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額の支援が受けられます。支援額の内、7割は旅行代金の割引に、3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されるのが事業の特徴。なお1人1泊あたり2万円が上限で、連泊制限や利用回数の制限はありません。

この記事では7月10日に発表されたGo To Travelキャンペーン最新情報の中から、特に重要な部分のみをピックアップして紹介します。

Go To Travelキャンペーンとは

国内旅行半額補助が含まれるGo To Travelキャンペーンは、観光業や飲食業の需要喚起策「GO TO キャンペーン」の一部です。GO TO キャンペーンは、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている観光業・飲食業・イベント業・商店などでの消費を喚起するための一体的な取り組みを指します。

Go To Travelキャンペーンはいつから?

7月22日(水)以降出発の旅行に割引が適用されます。すでに予約済みの旅行も割引対象になるとのこと。つまり7月の4連休にも割引が適用されるということです。

なお現地クーポンの配布は9月以降に開始とのこと。それまでは宿泊代金のみの割引きで、最大35%の割引きとなる見込みです。

また7月27日(月)以降、旅行業者、予約サイト、宿の直販予約システム等において、準備が整った事業者から割引価格での旅行の販売が実施されるとのことです。

Go To Travelキャンペーンは旅行会社などで申し込む商品は「交通機関の移動費」も対象に

交通費は申し込む方法によって割引きされるかされないか変わります旅行会社を通して宿泊と交通手段がセットになったプランを申し込んだ場合、プラン全体が割引きとなるため交通費も安くなります。

しかし個人で直接宿泊施設に予約した場合、交通費は割り引かれる宿泊代のみが割引きの対象となります。つまり代理店を通してセットで予約したほうが割引対象になるものが多いので、できる限りセットで申し込んだ方がお得だということです。

Go To Travel キャンペーン申請方法

7月22日以降の旅行をすでに予約済みの人は、旅行後の申請によって補助を受けることができます。申請方法は郵送またはオンライン。申請書(様式は事務局HP・宿泊施設で入手)、領収書(原本)、宿泊証明書(宿泊時に宿泊施設から入手)、個人情報同意書(様式は事務局HP・宿泊施設で入手)を提出することで、クレジットカードへの返金や口座振り込みで補助を受け取れます。

宿泊の場合、必要なものはすべて宿泊施設で手に入ることになります。順次環境が整備されていくため、はじめは宿泊施設によっては資料が揃っていない可能性も。申請書と個人情報同意書は後からでも入手できるので、「領収書原本」と「宿泊証明書」だけ忘れないようにしましょう。

Go To TravelキャンペーンについてKAYAKURAの視点

当初の予定通り7月下旬開始となったGo To Travelキャンペーン。7月の4連休も対象となるとのことで駆け込みで需要が高まることが期待できます。一方、地域共通クーポンは9月1日以降概要お知らせするとのこと。7月8月時点では使えないので注意が必要です。

コロナ禍のその他事業と共通する点として、動き出してみないと制度の欠陥や問題点が明らかにならないことが挙げられます。しかし観光業界は一刻を争うピンチのため、多少現時点では完璧じゃないところがあるとしても開始しようという姿勢は一定の評価ができるのではないでしょうか。開始以降に課題が浮上してくる可能性はありますが、本事業が観光事業者や観光関連事業者を救う大きな一手となることを願います。

参考資料:観光庁資料はこちら

-ラジオ版KAYAKURA-

ラジオ版KAYAKURAは毎回1つのテーマについて5分~10分で深堀する音声コンテンツです。テーマは社会課題・最新ニュース・地方創生・観光インバウンドなど。スキマ時間の学びを思考を促す内容となっていますので、ぜひ聴いてみてください。

この記事を書いた人

Masato ito

1996年長野県生まれ。大学在学中に自身が代表を務める事業が長野県地域発元気づくり大賞を受賞。現在は一橋大学社会学研究科にて国内移住に関する研究を行いながら、KAYAKURA代表として長野県を主なフィールドに観光インバウンド・移住・まちづくりのコーディネート・プランニング・調査・PRを多数手がける。2019年からは都内の企業と地方の企業や自治体をつなぐ新たな取り組みも開始。訪日観光客向け観光情報発信サイトNAGANO TRIP運営。池田町第六次総合計画審議委員。週刊SPAや公益社団法人 日本観光振興協会発行『観光とまちづくり』など寄稿多数。2019年4月から東京都国立市と長野県池田町の2拠点居住実践中.